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機〇笋燭舛鮗茲蟯く情勢の特徴

1. 国際情勢

1.  市場への政府の介入を排し、企業の競争力を回復させることで経済発展を促すことを主張する新自由主義路線は、グローバル経済の発展とともに、この30年にわたり世界中を席巻し続けました。新自由主義は、この間世界的な主流の政策パッケージとして君臨し、先進諸国・途上国の双方において、規制緩和の推進、社会保障の抑制と財政規模の縮小、公共部門の民営化、労働者保護規制や産業保護政策の撤廃などを強力に推し進めてきました。

2. この間、投機的な金融資本の肥大をともなう形で世界経済の規模は拡大し、インドや中国など新興国が台頭しましたが、一方で、先進国における富裕層と貧困層との格差の拡大、最貧国における飢餓や栄養状態の悪化など、格差と不平等が世界中にもたらされたことを無視することはできません。OECDは200810月、OECD全域で過去20年間所得格差が拡大し、貧困者率も上昇したと報告しています。

3. 2007年8月、サブプライムローン問題を端緒にアメリカ発の金融危機がはじまりました。さらに2008年9月に起きたリーマン・ブラザーズの破綻は、一企業の破綻にとどまらず全世界に連鎖的に波及し、実体経済と乖離した無秩序な金融資本主義の終焉を決定づけました。

4. 100年に一度の危機」といわれるこの事態に、国際的な対応をはかるため、200811月に、史上はじめて新興国を含んだG20サミットが緊急開催されました。続いて、2009年4月にロンドンで20106月にトロントで開かれたG20金融サミットでは、雇用の維持と創出にむけた大規模な財政出動や金融危機の再発防止にむけた市場の規制・監督強化を打ち出しています。このように、各国において政府による大規模な財政出動が必須とされていることは、「自己責任」「市場原理」を基本原則とする新自由主義路線が破綻したことを示すものであるといえます。

5. 20世紀の工業化の進展にともなう大量生産・大量消費・大量廃棄の社会は、大気中のCO2濃度を急速に上昇させる結果をもたらしました。島しょ国の水没危機や砂漠化の問題など、地球温暖化は「待ったなし」の状況にあり、21世紀の全世界が取り組むべき最大のテーマとなっています。

6. このため、国連が200810月にグリーン経済イニシアティブを打ち出すなど、公正で持続可能な経済への転換の機運が高まっています。これまでもさまざまな枠組みで気候変動問題への対応は議論されてきましたが、世界金融危機のなかで、そのような経済への転換が具体的な問題として提起されるようになっているといえます。

7.  鳩山前首相は、国連総会の一環として開かれた気候変動首脳会合で、温室効果ガスを中期目標として1990年比で2020年までに25%削減することをめざすと表明しました。

8. 2009年1月、世界経済の収縮と社会不安が増大するなか、世界中の注目を一身に集める形で「チェンジ」を掲げたバラク・オバマ氏がアメリカ新大統領に就任しました。オバマ大統領は、「アメリカ一極支配」から多元的・多極的な世界へとパラダイム転換をはかり、急速に存在感を増している中国をはじめ各国との「対話」を構築する姿勢を鮮明にしています。しかし、一瞬にして世界中に金融危機を振りまくこととなったアメリカ的な新自由主義を変革することができるか否かはこれからにかかっているといえます。

9.  20105月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議では、「核なき世界」に向けた最終文書が全会一致で採択されておりその実現に向け先導して非核・平和を確立する取り組みが必要です。20094月オバマ大統領はチェコ・プラハにおいてアメリカ合衆国大統領として初めて核廃絶に向けた演説を行うなど核不拡散体制への新たな動きが注目されています。

 

2. 国内情勢

1.  グローバル経済の進行と90年代末に地方を巻き込んだ景気対策がもたらした膨大な財政赤字図が日本に新自由主義の導入を促し、小泉政権下で本格的に進行しました。小泉政権は、閉塞的な時代の空気に対して、「抵抗勢力と闘う」ことを標榜する劇場型の政治を推進し、圧倒的な支持率を獲得しました。その力を背景に、「聖域なき構造改革」を掲げて、市場原理主義に依拠し、政府資産の売却、規制緩和と民営化、社会保障を含む歳出削減の徹底などを進めました。

2. 「構造改革」論者は、大企業や富裕層の自由な経済活動を促進することにより、経済成長を達成し、その恩恵は一般国民にももたらされると主張しました。しかし、輸出産業を中心に大企業の業績は好転しましたが、中・低所得者層までその利益が及んだとは到底いえません。

  社会的再配分の流れが断ち切られた結果、戦後形成されてきた分厚い中間層が抜け落ちつつあります。また、低賃金と不安定な雇用を強いられている非正規労働者の増大を背景として、「ワーキングプア」という言葉に象徴される通り、年収200万円以下の給与所得者が1,000万人を突破し、貧困問題も深刻化しています。なかでもひとり親世帯の貧困率は先進国中ワースト2位の66%(2005年OECD公表)と高く、高齢化と社会保障の負担増により、生活や介護に不安の多い貧困高齢者も増えています。

3. 2009830日投開票で実施された第45回衆議院議員選挙は、民主党が308議席を確保し政権交代が実現しました。916日に開催された特別国会では鳩山由紀夫民主党代表が首相に指名され、民主党、社民党、国民新党による連立政権が発足しました。しかし「政治と金」「普天間基地移設問題」等をめぐり社民党が連立政権から離脱し民主党、国民新党による菅政権が誕生しました。

4. 20106月に発足した菅政権は、政管業癒着のもとの自民党的なバラマキ政策(第一の道)と、「小泉―竹中路線」のもとの「第二の道」をともに批判し退ける一方で「強い経済、強い財政、強い社会保障」を「第三の道」として打ち出したことを注視する必要があります。菅政権のめざすものが「グランドデザイン」において自治労がめざすものと基本的方向性において一致することを確認しつつも、税財政制度の抜本改革、年金をはじめとする社会保障の抜本的見直しなどの重大な課題をともなっていることを重視しなければなりません。また、地域主権のもとの一括交付金制度の発足や「義務付け・枠付け」の見直し、あるいは国の出先機関の改革など、自治体と自治体労働者にとって極めて大きな課題も一方で進行することも踏まえなければなりません。

5. 2010711日投開票で実施された第22回参議院議員選挙で自治労福島県本部は、比例区で民主党「えさきたかし」氏、社民党「吉田ただとも」氏を、選挙区で民主党「ましこ輝彦」氏を推薦し取り組んだ結果、3氏ともに当選を果たすことができましたが民主党は改選議席54議席を44議席に大きく減らしました。これは、菅首相の「消費税引き上げ」発言、「普天間基地の沖縄県内移設容認」発言やマスコミ総動員での「みんなの党」期待論によるものです。また、社民党は改選議席3議席が2議席となりました。この結果、民主党など与党は参議院で過半数を確保できず、衆議院と参議院での「ねじれ現象」を起こすこととなり政局は流動的となっています。

6.  6月の日銀短観は、大幅な改善を示し、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は2年ぶりにプラスとなりました。しかし、欧州の財政不安円高などの懸念から、日本経は先行き不透明です。とくに雇用情勢は改善には程遠く、完全失業率は5.3%(6月)と高止まりしています。

7. 618日閣議決定した新成長戦略では、2020年度までの年平均で名目3%超、実質2%超の経済成長をめざし、環境や医療などの分野で需要と雇用を創出するとした目標が示されました。国と地方の基礎的財政収支を黒字化するという財政健全化目標を閣議決定しました。

8.  このようななか、カナダで行われたG20首脳会談では、成長と財政再建をめぐって議論が行われ、先進国が2013年までに財政赤字を半減させる財政再建目標が設定されました。財政状況が先進国中最悪である日本については、例外的に先に決定した財政再建計画が認められました。菅政権は成長と財政再建の両立という難しい課題を克服することが求められています。これにより、「財政再建=歳出・歳入の抜本見直し」が今後の大きな政治課題となっていくことを認識する必要があります。

9. 201049日「2009年版働く女性の実情(女性労働白書)」が厚生労働省から公表されました。女性の労働力人口(就業者と完全失業者の合計)は過去最多の2,771万人となりました。その中で特徴的なのは20代後半から30代前半の既婚女性のうち、働いている人の割合(労働力率)が2009年で約53%となっており10年前から約9ポイント上昇しました。もうひとつの特徴は、非正規雇用労働者が2003年以降初めて減少しました。この要因は、介護など医療・福祉分野で正規雇用労働者が増加したことが大きいと見られています。

10. 2008年以降、「派遣切り」が相次ぐなど雇用情勢の悪化にともない派遣労働者による組合結成が社会的な注目と共感を呼ぶこととなりました。一方、失業と同時に住居を失ってしまい生存権すら脅かされる事態が顕在化しました。このことは雇用分野における日本のセーフティネットが「正社員」を前提とした企業内福祉に依存してきたことを示すものであり、不十分な雇用保険制度など社会保障の脆弱性を露呈したといえます。この枠の外に依存する非正規労働者は、失業と同時に最後の砦である生活保護に頼らざるを得ないという現実に直面することとなります。

  連合に結集する労働組合においても、これらの状況を正面から受け止め、運動や組織の質的転換をはかるとともに、雇用のセーフティネットの強化と非正規労働者をめぐる問題を中心課題として認識し、社会労働運動を推進していくことが重要です。

11  非正規労働者が急増する一方で、日本の労働組合の組織率は低迷を続けています。連合は、「大企業正社員と公務員中心の労働組合」という批判を受け止め、労働運動を再活性化することをめざしています。200710月の第10回大会では、「すべての働くものの連帯」を掲げ、非正規労働センターの設置を決定し、NPOなどとも連携した活動をはじめています。

12. 2010春闘で連合は、日本社会の底割れに歯止めをかけ、賃金水準の低下を阻止し、労働者の生活の維持、防衛の取り組みを協力に展開するとし、…其皀ーブ維持分の確保、非正規労働者を含めた全労働者を対象とした待遇改善、4覿汎盧把稍其發猟結拡大と水準の引き上げ、ち躰堆働時間の短縮、時間外・休日労働の割増率の引き上げによる雇用の安定・創出をミニマム運動課題として取り組みを進めました。

13. 412日時点で回答を引き出した2,148組合の回答額は加重平均で5,102円(1.74%)となっています。連合はこの結果を概ね「賃金カーブを確保し、賃金水準を維持できた」と評価しています。また、重点に掲げた非正規労働者に関する取り組みについては、十分とはいえないものの一歩前進した評価をしており、これからの取り組みにつなげる必要がある、としています。

14.  普天間基地の移設問題について、鳩山前政権は自公政権とアメリカ政府が合意した名護市・辺野古沖への移設ではなく、「県外・国外への移転」をめざし努力を続けてきました。しかし、米軍基地の整理・縮小・撤去、辺野古沿岸域への新基地反対の世論が大きく盛り上がるなかにあって、528日に日米政府が合意した内容は沖縄の負担軽減にむけた方向性について明記はしたものの、国民の理解と納得を得ないまま「普天間基地の代替施設を名護市・辺野古沖合に建設・在日沖縄米軍の基地機能の県外への分散移転」とするものでした。そのため、27日には「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」が、政府に対し、新基地建設ではなく受け入れを表明している「グアム・テニアン」への移設を求める緊急署名(民主党、社民党議員182人)などの申し入れも行われました。

 沖縄をはじめ移設先の自治体も明確に反対しているなかでの「日米合意」の実現は困難であり、政府・与党は、沖縄県民の理解と納得を得ることを最優先し、日米地位協定の抜本的見直しを含め、「沖縄の負担軽減」という原点に立ち返った対応をすることが求められています。

 また、この問題で明らかになったとおり、米国の軍事戦略・東アジア地域の政治勢力・日米の安全保障のあり方などを総合的に勘案し、日米安保条約の検証と軍事力によらない東アジア地域の安全保障体制が求められています。

15. 2010518日に多くの問題を残したまま国民投票法が施行されました。政権交代で政治状況が変化し、世論も改憲不要の声が増えており、成立過程や問題の多さを考えれば本廃止されるべきですが法律的には憲法改正原案の発議が可能となります。衆参両院の憲法審査会を始動させず、投票法の必要性を含めて内容を一から洗い直すなど「凍結・見直し」について議論が必要です。

   憲法前文および9条を堅持する立場から、平和と人権をうたった憲法の理念を政策に生かす取り組みが求められています。戦争被害の悲惨な実態を明らかにしながら「軍事力による平和」ではなく、命や平和・人権・環境を重視する「人間の安全保障」の政策実現への取り組みが必要です。

 

3. 県内情勢

1.  福島県現住人口調査による福島県の推計人口は、201071日現在で2,031,631人(男性986,020人、女性1,045,611人)、世帯数734,375世帯となっています。福島県の人口推移は1997年には2,137,406人の最高値を記録しましたがその後人口減少は続いています。一方、世帯数は戦後ほぼ一貫して増え続けています。

  県の将来人口推計では65歳以上の老人人口の増加傾向が示されています。2035年には現在より382,000人(18.8%)減の1,649,000人に減少するとしています。

2. 「平成の大合併」と呼ばれる市町村合併により全国で3,232自治体が2010630日現在1,750自治体と約半減になりました。

  県内においては、これまでの90自治体(市10、町52、村28)が201071日現在59自治体(市13、町31、村15)になっています。また、人口が1万人未満の自治体が28町村あり、さらなる市町村合併が具体化することも考えられます。

3.  2010年度の福島県の当初予算は9,02220百万円(対前年比268億円、3.1%増)となっています。県は2008年度に財政難を理由に、県政史上初の県職員・教職員等の給与72億円の削減を実施しました。この削減は現在も続いています。

 当初予算の内容を収入で見ると県税が1,72870百万円(対前年比△293億円、14.5%減)に地方交付税は2,91724百万円(対前年比288億円、11.0%増)に国庫支出金は1,01181百万円(対前年比20億円、2.0%増)に県債は1,42541百万円(対前年比165億円、13.1%増)となっています。歳出を見ると義務的経費が4,02478百万円(対前年比△64億円、1.6%減)、投資的経費は1,25029百万円(対前年比△46億円、3.6%減)、一般行政経費が3,74713百万円(対前年比378億円、11.2%増)となっています。また、「財政構造改革プログラム」において、800億円の財源不足を(1)歳入確保仝債の更なる活用で162億円、地方財政対策等による歳入確保で21億円、(2)歳出抑制/遊鑒餾鏝困90億円一般事業費削減で47億円、(3)主要基金の取り崩し80億円で対応しようとしています。

4. 2010年度の福島県内の57市町村普通会計当初予算の規模は約7,103億円で前年度当初比4.2%増となっています。内41市町村が財政調整基金の取り崩しを予定しています。歳出は義務的経費が6.3%の増になりましたが人件費は2.5%減となり、子ども手当てや生活保護などの扶助費が33.1%の大幅な増になっています。

5. 2010年7月に福島県が公表した最近の県経済動向によれば、県内の景気は、引き続き厳しい状況にあるが雇用情勢において改善の動きがみられ、生産活動において回復に向けた動きがみられるなど、持ち直しの動きが続いています。

6. 2009830日投開票で実施された第45回衆議院議員選挙は、県内5選挙区では民主党候補5人が全員当選し小選挙区独占を果たしました。比例東北区での県関係者は民主党の単独候補1人が当選ました。福島県関係の衆議院議員の勢力は比例東北区を含め民主党6人、自民党1人となりました。

7. 2010711日投開票で実施された第22回参議院議員選挙は、福島県選挙区で民主党候補者1人が当選しました。福島県関係の改選参議院議員の勢力は比例区を含め民主党1人、自民党1人、新党改革1人、みんなの党1人となりました。

8.  小泉政権から始まった構造改革の下で、医療までも競争社会(市場原理)に委ねた結果、県内においてもへき地医療や救急医療といった「不採算医療」が崩壊状態に陥っています。福島県は公的医療の解体を目論む国の意向に沿い「福島県立病院改革プラン」を2009522日策定しました。その内容は会津統合病院(仮称)の運営形態の変更(県立医科大学の付属病院に移行)、県立大野病院と双葉厚生病院の統合であり、また相馬公立病院と南相馬市立病院の縮小統合などが検討され、いわき市では市立常磐病院の共立病院への統合と常磐病院施設が民間譲渡されました。「官から民へ」の流れは一層強くなっています。

9.  福島県には大熊町、双葉町、楢葉町、富岡町の4町に東京電力の発電所が10基設置されています。発電出力は全909.6kwでそのほとんどは首都圏に送電されています。

  福島県内の原子力発電所は、稼動から30年以上が経過し高経年化が進んでいます。原子炉の設計寿命が40年といわれ2027年には県内すべての原子炉が設計寿命を迎えることになります。20077月に発生した柏崎刈羽原発事故は住民団体などが原発付近の地盤活断層を長い間指摘し続けてきましたが、国や東京電力が無視し続けたことにより、あの事態をもたらしました。

  福島原発でも同様に住民団体などは「双葉断層は全長70kmの大断層帯で富岡以南から大木戸、立石両断層を含む断層群となる」「第二原発から1.5km近傍で19201220日、M6.8地震」「軟弱地盤」を指摘しています。また、「日本列島は地震の活動期を迎えた」が地震学者の共通認識です。私たちも真剣に原発震災について考えていかなければなりなせん。

10. 佐藤雄平県知事は20102月の県議会において、福島第1原発3号炉におけるプルサーマル導入について、]卦牴修靴討い觚業の高経年化対策、原発の耐震安全性、MOX燃料の健全性が確保されていることを条件に受入れを表明するにいたりました。

 その後、東京電力、国、福島県がこの3条件について検証を行ってきましたが、東京電力と国の検証では問題なしとされてしまいました。しかし基本的には東京電力の資料に基づく検証であり、もともとプルサーマル推進の立場にある国(経済産業省)は、原子力安全保安院が行う耐震安全性の評価を通常の期間よりも短縮しています。これらは東京電力が9月にかけて行っている原発の定期検査にあわせてMOX燃料の装荷を行えるようにするためとの指摘もあります。まさに「プルサーマル導入ありき」との疑念をいだかせる進め方です。

 県の検証はこれまで原子力発電所安全確保技術連絡会で行われてきましたが、3回目の712日、13日の会議で検証項目に関する東京電力からの説明が終わり、特に実施の支障となるような問題点は指摘されなかったことから、3条件について「問題なし」とする中間報告が行われ、84日にそのまま最終報告が行われてしまいました。

 このような動きに対して、県本部が結集する県平和フォーラム・脱原発県民会議では、中央の平和フォーラムの協力も得ながら県知事に対する「福島第1原発3号炉でプルサーマルを実施しないことを求める要請行動」を行ってきました。

また、脱原発福島県民会議では、知事に対し「事故時の被害は甚大で、核燃料サイクルも確立していない」とする要請により同意の表明をしないよう求める要請行動を85日実施しました。

 しかし、県知事は86日、東京電力が福島第1原子力発電所3号機(大熊町)で計画していたプルサーマル導入について受け入れを正式に表明、九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)、四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)に次ぎ、国内3番目となるMOX燃料による発電が923日に開始されました。

 

4. 自治体をとりまく情勢

1.  174回通常国会は、会期中に鳩山前首相が退陣し、地域主権改革関連法案、労働者派遣法改正案は継続審議、国家公務員法改正案は廃案になるなど、多くの課題を残したまま616日閉会しました。国公法の改正案は2年連続の廃案という事態であり、とくに労使関係については、具体策がなんら示されていません。改めて連合・公務労協とともに、労働基本権問題の早期具体化を政府・与党に求めることが必要です。

2. 地方公務員については、「骨太の方針」や総務省の要請に基づく集中改革プラン等により、総人件費削減と非正規化が進められています。2005年からの4年間で地方公務員は186,000人減少しました。

  各自治体では民間委託の推進、市場化テスト、二巡目となっている指定管理者制度、地方独立行政法人化など、多様な合理化手法を利用しながら、地方公務員の定数削減と総人件費抑制などが進められています。2007年に成立した自治体財政健全化法によるコスト論の徹底や、合理化と引き替えに認めようとする公的資金補償金免除繰上げ償還など、政府はさらに自治体に対する締め付けを強めています。20097月には、国の行政機関の定員を2010年から2014年の5年で10%以上合理化を閣議決定しています。このことは今後、地方自治体に対し同様の人員削減を求めてくることは間違いありません。

  アウトソーシングの動きは、福祉・医療・教育などいわゆる社会的公正の必要な分野を主要なターゲットとして進められ、2004年の公立保育所運営費の一般財源化や2007年の公立病院改革ガイドラインなどにより臨時・非常勤等職員への置き換えや民営化が押し進められています。委託先の企業では低賃金労働者を雇用することにより利益確保が進められ低賃金の非正規労働者を含め「官製ワーキングプア」といわれる実態となっています。さらには、偽装請負など法律違反のなかで事故が多発しています。

3.  高齢化・人口減少が進行し、日本の社会に大きな影響を与えることが懸念されています。日本社会は、2005年に人口減少社会に突入し、2055年には日本の総人口は9,000万人を割ることが見込まれます図。人口減少社会は、社会規模の縮小にとどまらず、高齢者の増加と生産年齢人口の減少という年齢構成の変化をともないます。2055年には65歳以上の割合が40%を超え、ひとりの高齢者を1.26人の現役世代で支えなければならないことになります。また、各種人口推計統計により、40道府県で人口が減り、東京など都市部への人口集中が続いていることが明らかとなっています。

4. これらのデータは、深刻な労働力不足や地域社会の崩壊への対応とともに、社会保障制度の見直しが必須であることを示しています。人口が減る自治体を中心に、税収不足にともなう財政規模の縮小が予想され、行政サービスの再編の一方で高齢者の増加に対処できる早急なサービス体制の整備が迫られるなど、困難ななかでの自治体運営が求められることに留意する必要があります。

5. 分権改革については、この間、自治事務と法定受託事務の創設など自治体の自由度の拡充や、都道府県から市町村への事務移譲など、自治体が所掌する事務の拡大が進行しています。しかし、財政については、第1期分権改革において、税財源配分見直しがなされなかったにもかかわらず、三位一体改革においては、補助金事業改革の名のもとに、国の財政再建に地方財政が利用された形となり、地方財政の逼迫と地域間格差が拡大する結果となりました。そのため、これらは、住民の自治を拡充し、市民の生活に届く改革とはなりませんでした。

6.  このようななか、道州制やさらなる市町村合併の推進などの議論も行われています。このように、地方分権改革は、新たな段階に差し掛かると認識しなければならず、税制および社会保障制度の改革の動きとあわせて注視する必要があります。

7. 20099月、千葉県野田市で全国初の公契約条例が制定されました。これまで自治体での条例制定は難航していましたが、これが突破口となる可能性があります。コスト削減のみを目的とした自治体業務のアウトソーシングと、それにともなう公共サービスの質の劣化や劣悪な処遇、不安定な雇用を許さず公共サービスの質の確保とそれを支えるすべての労働者の処遇確保・公正労働を求め、自治体最低賃金の確立、入札改革、公契約条例制定の取り組みが必要です。

8. 公務員の労働基本権は、60年以上にわたり不当な制約が課せられ、一貫して制度改正が行われませんでした。しかし、行政と公務員を取り巻く環境が様変わりする中で、200710月に政府の行政改革推進本部専門調査会は、「非現業職員について、協約締結権を付する」「第三者機関の勧告制度を廃止する」ことを提言するに至りました。

9. 2008年6月に成立した国家公務員制度改革基本法を受け、同年10月に政府に設置された労使関係制度検討委員会は20091215日、報告書を取りまとめ、仙谷公務員制度担当大臣に提出しました。制度改正が「2012年まで」とされていることを踏まえ、労働協約の効力や「労働を中心とする地方公務員の労使関係のあり方」に関する一方、公務労使関係について史上はじめて非現業職員の労働協約締結権の回復の方向性が示され、「自律的労使関係を措置する」と明記されることとなりました。

また、消防職員の団結権について、原口総務大臣の指示のもと総務省内に「消防職員の団結権のあり方に関する検討会」が設置され20101月から検討が進められています。

10. 分権改革と公務労使関係改革は、自己決定権を高めると同時に、現場における責任が拡大することを意味しています。権限と財源の本格的な移譲をともなう地方分権と透明で民主的な公務員制度のもと、地域住民とともに公共サービスを充実させていくことが必要です。

11. 自治労の組合員数は、2000年を境に急激に減少しはじめ、20096月現在では864千人となっています。今後も集中改革プランによる職員数の抑制や民間委託を含めたアウトソーシングなどによって、さらに組合員が減少する可能性が高く、自治労の社会的影響力を低下させないためにも、あらためて組織拡大運動の強化が求められます。同時に、かつてに比し自治体における組合活動の制約がかかる状況のなかで、自治体単組の活動量・力量の強化が全国的に重大な課題となっています。

12. 一方で、臨時・非常勤等職員やアウトソーシングによる公共民間労働者が増加し続けています。自治労が行った「臨時・非常勤等職員の実態調査図」によると、自治体非正規職員は職員全体の27.6%を占め、その総数は約60万人に上ると推定されます。

  非正規職員の多くは正規職員とほぼ同じ業務を行っており、フルタイムに近い時間働いています。しかし、「官製ワーキングプア」と指摘される通り、年収が200万円以下の層が半数を超え、更新回数に限度を設けた雇い止めが導入される傾向にあります。指定管理者制度、民間委託などによりアウトソーシングされた職場では、価格だけの競争入札が行われ、雇用問題、労働者の賃金・労働条件にしわ寄せされる例も少なくありません。

13.  2009年5月、公共サービス労働者の適正な労働条件の確保を盛り込んだ公共サービス基本法が成立しました。この法律をもとにすべての公共サービス労働者の雇用の安定と処遇改善を求めるとともに、正規・非正規、公・民の垣根を越えた、公共サービス労働者の総結集をはかる必要があります。

 

. いわき市の情勢

1.いわき市内を含む県内の2010春闘の賃上げ要求に対する妥結状況(加重平均による)は、調査対象371組合のうち245組合が回答、要求組合が218となりました。そのうち平均方式をとる187組合が要求し、138組合が妥結しています(2010525日)。妥結金額は、5,254円の要求に対して4,560円となっています。

2.いわき市内の労働組合数は、191組合(前年比▲3組合)、21,289人(前年比▲4.3%)となっています。(平成21年労働組合基礎調査県内集計結果=福島県商工労働部雇用労政課、20091211日発表)

3.雇用情勢に関しては、総務省「労働力調査」による20107月における全国の完全失業率は5.2%となっており、20093月以降5.0%前後で推移するなど、依然として厳しい数字となっています。同月の有効求人倍率(求人数÷求職者数)は全国で0.53倍、福島県では0.45倍となっています。これを地域別にみる、県北で0.34倍、県中・県南で0.42倍、会津で0.40倍、いわきで0.48倍、相双で0.51倍となっています。昨年同月比で見れば、やや回復の兆しはあるものの、リーマンショック前の一昨年同月を見ますと全国で1.06倍であることから、まだまだ低い水準であると言えます。また、福島労働局によれば一昨年10月からの県内の非正規労働者の雇用打ち切りは、7月末までで8,834人(前年同月比1,524人増)、正社員の解雇数(110人以上対象)は6,612人(前年同月比2,880人増)と合計15千人超が雇用を奪われ、特徴としては、一昨年は非正規を中心に雇用調整が行われていたものが、昨年は正社員にシフトしていると言えます。

4.一方、地方自治体としてのいわき市では、第5次行財政改革行動計画を背景にした第3次定員適正化計画(5年間で10430人を削減)に基づく人員削減が押し進められてきました。計画に対する実績では、2006年度計画値4,245人に対して実績値4,288人、2007年度計画値4,175人に対して実績値4,108人、2008年度では計画値4,055人に対して実績値3,972人、2009年度では計画値3,955人に対して実績値3,871人、計画最終年度の2010年度では計画値3,875人に対して実績値3,738人であり、結果として100人程多く達成しています。

5 いわき市の財政状況は、2008年度決算で財政力指数は、類似団体内平均値0.84を下回る0.71(前年比0.02増)、経常収支比率は89.2%で類似団体と同水準、実質公債費比率も11.4%と同水準、人口1人当たりの地方債残高は409,644円で類似団体を上回っているなど、決して良いものとは言えません。

 

 

活動基調

いわき市職連合(市職労・病職労)は、組合員の主体的な活動によって労働条件・職場環境の改善を図り、誰もが定年まで働き続けられるよう、自治労に結集して取り組んでいきます。とりわけ、2012年の労働基本権回復を見据えて、全ての取り組みを組織強化につなげていくものとします。

そのために必要な組織対策、賃金対策、文化厚生、教育宣伝、地域共闘、自治研活動に市職連合・市職労・病職労、支部・補助機関が一体となって取り組んでいきます。

活動における基調は次のとおりです。具体的な活動内容については、各課題・専門部・補助機関毎に示します。

 

      あらゆる取り組みにおいて、組合員の利益と組織強化を見据えて対応します。

      自治労・自治労福島県本部・浜総支部の方針に基づき、連合、地方労平和フォーラムに結集し、地域における公務労働組合としての責務を果たします。

      大会・中央委員会における報告・議論を活発なものにするとともに、市職連合・市職労・病職労、支部・補助機関においては、執行機関としての責務として定期的な会議を開催し、組合員の意見を十分に反映した議論の上に意思決定・意思統一を行い、組合業務を執行していきます。

      公務員制度改革の大きな柱である2012年の労働基本権回復時に、組合が勝ち取ってきた労働条件・職場環境等を失うことがないよう、組合未加入者対策に全力で取り組むとともに、交渉権を確保します。また、臨時・非常勤等職員の組織化についても、交渉権確保の条件、かつ格差是正の観点から全体合意をもって対応を図ります。

      市立病院・保育所・幼稚園や技能労務職場の直営堅持を基本に、公共サービスの再生を追及します。

      組合員・職場毎の課題に積極的に取り組み、春闘期・秋期要求等の前進を支部・補助機関とともに勝ち取ります。

      20064月から導入された給与構造改革によって押し下げられた賃金水準の回復をめざします。また、実質的不払い労働(サービス残業)の一掃に取り組みます。

      根拠なき人員削減に反対し、第4次定員適正化計画策定にあたっては業務量・実態を反映したものとなるよう追及し、人員確保闘争を進めます。

      組合としての基本的な機能の強化を図るとともに、組合員の総合的な負担をいかに少なくするかという検討を組合未加入者対策とともに進め、組合の団結を強化します。

      貴重な組合費である財政を有効に活用した運動を進めます。

      賃金・権利ハンドブックの発行を実現し、組合の成果と課題を組合員全員で共有できるようにします。

      組合員の福利厚生に一層取り組みます。

      組合員との情報共有を図るために、機関紙・ホームページを最大限活用していきます。

      公務員であると同時に労働者であることを確認し、取り組みの基盤を確立するために主体的な基礎学習活動を強化します。

      労働者としての連帯を強化し、地域における課題解決のために、地域共闘を強化します。

      自治体行政・医療職場に働く者で構成する労働組合として、地方自治・財政の研究を行い、自らの存在意義を確認するとともに、組織内議員との連携により制度政策要求につなげ、働き続ける権利を追求します。

      労働組合運動の延長には、必ず政治闘争があることから、働く者の意見を代弁する各級議員を確立し、意見を反映させるための取り組みを一層強化します。

      退職者会との連携を強化し、自治労の取り組みを幅広い年代、地域において広げていきます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

たたかいの指標と具体的な進め方

1.自治労の重点課題と各分野の取り組み

■三つの重点課題

 新自由主義的な過度の「効率」と「競争」の社会から、「協力」と「信頼」の社会へ転換し、「公共サービスの再生」をはかることが必要です。

 公共サービスを担うすべての労働者の生活と職場の改善等を進めると共に、「新しい公務員制度の実現と生活改善の取り組み」「自治・分権を推進し公共サービスを再生させる取り組み」「公共サービス労働者の総結集と組織の強化・拡大」を当面の重点課題として推進します。

 財政赤字と高齢化・人口減少社会への対応を見据えながら、地域社会のあり方、社会保障制度の改革、自治体・公共サービスの役割などを中心に、自治労として構想する「持続可能な日本社会のグランドデザイン」について、意見反映に努めます。

 

1.  過度の「効率」と「競争」の社会、実体経済に基づかない金融資本主義の失敗が、世界的に明らかになり、「協力」と「信頼」に基づく社会を創造し、市場の適正な規制の確立と、内需に裏打ちされた生産と労働に根拠を置く経済への転換が求められています。

2.  格差社会が深刻化し、雇用・医療など社会保障の綻びが露呈するなかで、「公共」の重要性は社会的・政治的に再認識されてきており、「構造改革」路線の見直しのなかで、もう一度、社会のセーフティネットとして「公共サービスの再生」をはかることが喫緊の課題となっています。

3.  そのためには、公共サービスに携わるすべての労働者の生活と職場の改善、雇用の確保、    均等待遇と公正な労働基準の確立が必要です。

またこれとあわせ、「労働組合の社会的責任」と「自治体・公共サービスの責任」を主体的に果たしていくため、自治労は、下記を産別組織としての重点課題として位置づけ、単組−県本部−本部が一体となり、全力で取り組みを推進します。

第一に、「自律的労使関係」を中心とした新しい公務員制度を構築することを基本に、公・民が連携した地域労働運動の活性化と総合的な生活改善闘争を推進します。

第二に、新たな地方分権の動きや社会保障制度改革の動きも見据えながら、医療・介護・福祉・雇用など、地域社会と住民生活を支える公共サービスを再生させる取り組みを推進します。

第三に、さらなる公共サービス労働者の総結集を進めるとともに、単組活動の強化と未組織・未加盟の組織化を推進します。

4. 一方で、財政赤字が増大するなかで、高齢化と人口減少の長期的な進行に対応できる行財政制度と社会保障制度を構築すること、地域社会の崩壊を食い止めることが喫緊の課題となっています。そのため、政治のレベルでも改革にむけた議論が開始されていますが、これらの議論は、自治体と公共サービス、さらには公共サービス労働者のあり方に大きな影響を与えるものです。

5. 以上のようなことから、主体的かつ戦略的に、中長期的な社会ビジョンを確立した上で、状況を転換させる取り組みが必要です。

このため自治労本部は、ポスト新自由主義における「持続可能な日本社会のグランドデザイン」を構想し、これを自治労としてのこれからの基本的社会観として産別全体で位置づけ、政府・与党との意見交換や政策制度への意見反映などの今後の運動・取り組みの基盤とすることとしています。

6. このため本部内に構想委員会を設置し、自治労の21世紀宣言や、連合が掲げてきた「労働を中心とする福祉型社会」を土台としながら、地域社会のあり方、雇用政策を含む社会保障制度のあり方、自治体・公共サービスの役割などを主要な検討項目とし、公平・公正な負担と給付のあり方についても、研究者等の協力も得ながら検討を進めてきています。

  その現時点の成果として本部の第82回定期大会においてグランドデザインの討議案が提起されました。県本部としても議論を深め、意見反映を行います。

 

()新しい公務員制度の実現と生活改善の取り組み

  時代に適合した公務員制度の改革を求め、「自律的労使関係」をめざした「要求−交渉−妥結」の確立を現場段階で推進します。

  春季生活闘争を中心に、自治体労働者と民間労働者の連携による地域全体の生活の底上げ、臨時・非常勤等職員や自治体関連労働者の処遇改善の運動に取り組みます。

 

7.  公務員における賃金決定のあり方は、公務員制度そのものと深く関係しています。戦後日本の政治・経済・社会は大きく変化・発展を遂げており、行政を担う公務員(制度)についても、それらに対応したものに変えていくことが求められています。そのため、自治労は、「天下り」の根絶や、戦前官吏制度を基盤とする時代にそぐわない諸制度を変革するなど、公務員制度を近代化し、より住民に身近なものとしていくよう求めていきます。

8.  この制度改革において、極めて重要な位置を占めるのが労働基本権の制約を中心とした労使関係の改革です。自治労は、公務員もまた勤労者として憲法28条の擁護のもとにあること、ILOをはじめとする国際社会から日本の公務員制度が厳しく改善勧告を受け続けていることを重要視し、労働基本権の確立と労使関係制度の抜本的改革を求めます。

9. 国家公務員制度改革基本法に基づき200810月に政府に設置された労使関係制度検討委員会は、20091215日、報告書を取りまとめました。この間自治労は検討委員会およびワーキンググループへの積極的な意見反映を行ってきました。

  自公政権時の「改革工程表」では、労使関係改革は2012年までに新制度実施とされており、現政権はそのスケジュールの変更を行っていませんが、政府が連合・公務労協との折衝も踏まえながら、自律的労使関係制度の実施に必要な権限と責任を有する体制を整備することを改正附則に明記した国公法改正案は審議未了のまま廃案となってしまいました。参議院選挙敗北によるねじれ国会誕生により、今後の労働基本権問題の早期具体化は不透明となっており、政府・与党に対して強く申し入れることが必要です。

10. これまでの方向性からすれば現在の人事院・人事委員会による給与の「勧告」は排除される見通しで、今後、基本的に現在の勧告システムはなくなります。このことから全国的な視野における中央交渉システムなど、具体的な制度設計にむけた関係府省や地方三団体対策などが必要です。

  また2010年1月、総務省に「消防職員の団結権のあり方に関する検討会」が設置され、連合・自治労に加え、「全国消防職員協議会」(全消協)からの委員が加わって検討が進められています。

団結権の付与については、全国消防長会・日本消防協会および地方三団体を代表する使用者側委員の抵抗は強く、秋の報告取りまとめまで予断は許しませんが、確実な団結権の獲得にむけ、全力を傾注しなければなりません。

11. このような労使関係の改革と、春闘を中心とした総合的な生活改善の取り組みを連動させながら推進していくことが重要です。

2005人事院勧告にはじまる地域給与・給与制度見直しが2010年をひとつの締めくくりとしていることから、更なる賃金水準引き下げの動きに注意しつつ、目標設定とこれに基づく到達闘争の構築をはかります。さらに、団体交渉を中心とした賃金決定システムへの転換を念頭に、中央労使交渉における自治体職員の標準的給与の合意と確立にむけた基盤を整備します。

また、この間技能労務職賃金が人件費削減のための主要なターゲットとされていることから、その問題点を指摘し、現業職員の労働条件の一方的な切り下げを許さない取り組みを推進します。

これらの個別課題とあわせ、予算編成期および春闘期において「各自治体における公正な人件費配分」を要求します。

12. 2010春闘において、自治労本部の集計によると「要求書を提出した」単組が51%(県本部:62単組、75%)、「交渉を実施した」単組が39%(県本部:35単組、42%)にとどまっています。単組においては、「要求−交渉−妥結」を確立することが重要な課題であり、協約締結権のもとの労使関係を想定し、春闘期あるいは確定期などそれぞれの節目の到達点について、労使合意による書面協定(地公法55条9)または労働協約(地公労法)の締結を推進します。

13. 2005人事院勧告で賃金の地域間配分が見直され、給料表水準が4.8%引き下げられるなど、地域民間賃金準拠への圧力が強まっています。また財政難を理由にした独自の賃金カットも依然として納まっていません。

また総務省による「わたり」調査・公表が行われ、これをきっかけとする「わたり」是正攻撃が、県内においても、県職連合をはじめとする数単組にかけられてきています。

これらの背景には、政治による公務バッシングが存在します。 7月の参議院選挙においても、公務員のリストラや人件費削減を強く打ち出した「みんなの党」が躍進する結果となっており、今後も攻撃が強まることは明らかです。

一方で、非正規労働者を含む地域の民間労働者の賃金改善と生活の底上げなくして、自治体職員の賃金・労働条件にかけられた下方圧力をはねのけることは極めて困難です。

14. そのため、自治労は、この間全国一般評議会を中心に参加してきた連合春闘における中小共闘の取り組みなどを推進し、自治体労働者と地域民間労働者の連携・相互支援の運動をさらに強化・拡大します。また、自治体労働組合としての社会的責任として、低賃金と劣悪な雇用に置かれている臨時・非常勤等職員や公共サービス民間労働者の処遇改善の運動に取り組みます。

これらの総合的な運動のなかから、2012年を一つの目標として、連合春闘に対する主体的・本格的な参加を段階的に果たしていきます。

県本部は、春闘において、全国一般労組、公共民間労組を中心に、連合の中小共闘・パート共闘に結集し、全ての労働者の賃上げと生活向上を目指して地域民間賃金の底上げに取り組み、大衆行動を背景とする春闘再構築と、組合員が積極的に参加できる運動提起を行いながら、連合福島や県公務員共闘会議に結集し全力で闘います。

15. ここ数年に及ぶ公務バッシングは、公共部門を「無駄で非効率・硬直的なもの」と決めつけながら、公共サービスの市場化・商品化を推進することを主張してきた新自由主義的な思想が背景にあります。この間、自公政権・与党は、マスメディアを動員しながら、「官(官僚・公務組合)」を「抵抗勢力」として描くことで批判や疑問を封殺してきたといえます。一部の自治体においても、職員と組合を敵視する首長などが出はじめています。このような政策手法は、根本的に誤りであり、今日の、“公共の底が抜けた”ような社会状況を招いた主要因として厳しく批判されなければならず、公務員の職務意欲を著しく阻害し、サービスの低下にすらつながるものであることを指摘しなければなりません。

16.一方で、生活水準の低迷・二極化のなかで、年収が300万円未満の世帯が31.3 % に至っており(2008年厚労省調)、住民・民間労働者において税や社会負担に対する重圧感とそれらの使途に対する問題意識が急激に高まっていることも事実です。

改めて、「公共サービスを担っている」ことの重要性を認識しながら、公務員バッシング等による住民との分断を許さず、住民の理解と共感を得られる運動を推進していく必要があります。

 

() 自治分権を推進し公共サービスを再生させる取り組み

 自治体財政分析を基礎に、自治体政策の転換と公正な人件費配分を求めるとともに、組合員の「現場力」を活かし、職場からのサービス改革を推進します。

 分権改革が新たな段階に入りつつあることを踏まえ、地域生活を支える必要十分なサービスの確保・実施と、「自治」拡充のための抜本的な税財源移譲を求めます。

 

17. 「官から民へ」のスローガンのもと、公共部門を極力縮小しようとしてきた「構造改革」路線からの抜本的な政策転換を、政府・自治体に対して求めます。

18. 自治体については、1990年代から続いた、公共事業を中心とする旧来型の景気刺激策が一時的・局所的な効果しかもたらさず、地域の経済と社会は引き続き疲弊したままであること、一方でこれらの施策にともなう地方債の残高が膨張したところへ「構造改革」路線が地方財政を直撃し、その解消(地方財政健全化)のために総人件費(人員・賃金)が主要なターゲットとされてきました。

19. これらのことから、自治体単組においては、まず自らの自治体の財政を客観的に分析することが大変重要になっています。各単組において財政分析の結果に基づき、当局に対し、中長期的な見通しを含めた、地域・自治体政策の転換・改善を要求・提案する取り組みを推進します。

その際、国の施策に無批判に従い財政硬直化を招いたり、自らの政治的な支持拡大のために不要・不急の事業を推進したりすることのないよう、首長や議会の動きを厳しくチェックする必要があります。また赤字のツケを一方的に職員に転嫁せず、公正な人件費配分を確保すべきこと、財政健全化のためには、真な労使協議と職員の納得が必要であることを当局に認識させることが重要です。

20. 地域・自治体政策の転換にあたっては、「安心・安全・信頼の地域社会の実現」と「公共サービスの再生」を掲げ、予算編成期・春闘期を中心に政策要求を行うことが必要です。公立病院など地域医療対策、介護など高齢社会対策、保育など少子化対策、生活保護をはじめとする生活支援策、平等な教育政策、雇用と住宅の確保策など、自治体が公的責任を果たす必要があるにもかかわらずこの間綻びや矛盾が指摘されている分野を中心に、各地域・自治体ごとの特徴的な課題を踏まえ、住民の参加・理解をはかりつつ地域的な広がりをもった運動を推進します。

21. 取り組みにあたっては、一人ひとりの組合員がサービスの最前線において日々住民と接していることを最大の強みとする必要があります。各職場における組合員の「現場力」を活かし、住民ニーズに応えるサービスの改善策を具体的に提案するとともに、真に効率性と効果性を兼ね備えた、サービスの不断の改革を職場から実践していかなければなりません。

22. 自治体政策の転換要求とサービス改革の取り組みにあたっては、今後進行する地方分権改革の動きを見据えながら取り組んでいかなければなりません。

総理大臣をトップとする「地域主権戦略会議」は、6月に「地域主権戦略大綱」をとりまとめ、義務付け・枠付けの見直し、基礎自治体への権限移譲、ひも付き補助金の一括交付金化等の抜本的な改革について、今後2〜3年の改革諸課題に関する方向性を明らかにしました。

  今後の分権改革にあたっては、この間の三位一体改革などを厳しく総括し、国−地方間の行財政システムの抜本的な転換を、めざす ものでなければならないことを訴え、国−自治体および県−市町村間の対等な協議などを求めていきます。 

23. 2010年1月、総務省に「地方行財政検討会議」が設置され、自治体の基本構造のあり方、住民参加のあり方等について検討が進められています。基礎自治体の強化と公共サービスの充実・確保を基本に、市民自治の実現に資する自治体改革と自治体議会改革にむけて検討を進め、政府に提言をする必要があります。

そのため分権自治の確立にむけて、政策提言機能を引き続き強化していきます。

またそもそも分権改革が必要とされた理由は、中央省庁が全国一律の基準でもって各地域・自治体を細かく指導・拘束するシステムは成熟した市民社会にそぐわないこと、国と自治体の二重行政などの問題が指摘され続けていることなどにあるため、自由度の拡大とともに、事務の移管に伴う責任の拡大が求められてくることを認識することも必要です。

24. 一方、この間の分権改革が、あくまでも「上からの改革」として、地方行財政の効率化・省力化が前面に押し出され、地域生活を支えるために必要十分なサービスを確保・実施するという観点が疎かになった面があることを指摘しなければなりません。社会的セーフティネットを再構築するなかで、国が果たすべき役割についても求めていきます。

() 公共サービス労働者の総結集と組織の強化拡大

 
 
 


 臨時・非常勤等職員の組織化などを進め、すべての公共サービスを担う労働者の総結集を進めます。

 単組内組織率の低下などを踏まえ、自治体単組の力量アップにむけ、交渉力の強化をはかり、組合の担い手をつくり育成する教育活動を拡充します。また、未加盟組合・未組織自治体に対する集中的な組織化−自治労結集をはかります。

 組織内における情報の流通を拡充するとともに、対外的な機動的かつ的確な情報発信に取り組みます。

25. 取り組みを推進するにあたって、それが十分な効果を上げるためには、公共サービス労働者をはじめとする地域労働者の総結集を進めるとともに、各組合の持つ力を強化することが必須であることはいうまでもありません。しかし、財政赤字と国からの指導に基づく地方公務員数の純減の影響を主たる要因として、組合員数は急激な減少の一途を辿っています。

26. 一方、非正規労働者の劣悪な処遇と不安定雇用が大きな社会問題となっていることに対して、労働運動が、個別労使関係における組合員利益の維持・向上のみを追求するのであれば、社会的共感を得るのは困難です。また、医療や福祉など地域におけるセーフティネットが綻びを見せるなかで、公共サービスの重要性が再認識されつつあります。

地域社会の共感を得ながら、地域労働者との連帯の輪を拡大・強化するとともに、公共サービスの充実や公正労働基準の確立をはかっていくことが、地域に基盤を持つ自治労の存在意義であるといえます。

27. 自治労は、公共サービス基本法を活用し、「組織拡大アクション21」をより強力に推進し、公務員労働者、臨時・非常勤等職員など非正規労働者、地域公共サービス民間労働者などすべての公共サービスを担う労働者の総結集を進めます。同時に、社会的な公正・公平の実現をめざす運動を進め、地域のセーフティネットを拡充する労働組合運動を構築するなかから、中央・地方においてその発言権と影響力を確保していきます。

28. 組織化にあたっては、引き続き、自治体単組の基本課題として臨時・非常勤等職員の組合加入を課題として推進します。また任期の定めのない「短時間公務員制度」の実現をめざすとともに、処遇改善を促進するための法制度改革をめざします。

労働協約締結権の回復にともなう労基法等の適用拡大も想定し、同法が示す「労働者の過半数で組織する労働組合」が、管理職員や臨時・非常勤等職員をあわせた全職員の50%以上の組織化を要件としていることに留意する必要があります。臨時・非常勤等職員を組織していないために、全国的には、全体の組織率が50%を割り込んでいる単組が出はじめています。臨時・非常勤等職員を組合員化し、常勤・非常勤を問わず、すべての働く者の権利を守る運動に取り組み、均等待遇の実現をめざさなければなりません。

29. 自治体単組によっては職場の組織率低下、新採者の未加入など「単組内組織率の低下」が進んでいます。

一方、非現業職員への協約締結権の回復が予定されるなか、職員の意見を代表する組合の重要性は高まっており、単組の交渉力強化は喫緊の課題です。また、地域労働運動における自治労の存在感を高めるためにも、単組の力量アップが必要です。

そのため、「要求−交渉−妥結(書面化・協約化)」のサイクルをすべての単組で確立するとともに、運動交流の機会の設定、単組における休職専従者の配置などを推進します。また、新規採用者の組合加入と未加入者対策を重点課題として、先進的な組合の取り組みを参考にしながら、若年層や女性の参加を重視した参加型組合活動を推進します。

30. 単組の力量を向上させるために欠かせないのが、組合執行部を担う人材の発掘と育成です。自治労本部は自治労共済とともに、体系的な教育計画を策定し、専従役職員に対する教育・研修活動を強化・推進します。

また、民間労組の自治労加入が増加している実態や公務労使関係の改革が進んでいることを踏まえ、公務員法や労働関係法の教育を重視し、次世代の運動の担い手の育成をはかります。

31.  労働協約締結権の回復のもとにあっては、代償としての人勧制度の廃止あるいは民間賃金実態調査の大幅な簡略化などが避けられないことから、未加盟組合・未組織自治体に対する集中的な組織化−自治労結集をはかります。本部と県本部が、単組の協力も得ながら、詳細な分析と情報収集を行い、具体的な組織化対象自治体を選定し、計画的かつ集中的なオルグ活動を推進します。

32. 公共サービスのアウトソーシングに対抗し、「公共の再生」を果たすためには、公民労働者が連帯し、問題認識を共有化した上で、サービスの改革と従事者の処遇改善を社会にアピールすることが肝要です。この間のアウトソーシングの対象が現業部門や医療・福祉部門など職能領域が中心であることを踏まえ、経営形態の相違を乗り越えた関係労働者の連携を強化して、職能組織と連携した組織化を進めます。

33. インターネットを用いた情報流通が定着し、各種メディアを通した世論形成などが大きな力を持っている社会情勢を踏まえ、労働運動も迅速な情報収集と外部への発信力・アピール力を身につけていくことが課題となっています。一方、自治労をはじめとする公務組合においては、組合活動に対し、一方的あるいは不当な決め付けを受けるケースが増加しています。

自治労本部・県本部を中心に、メディアを通した市民社会むけの機動的かつ的確な情報発信や、キャンペーンとインターネットの活用などを推進します。

 

■各分野の取り組みの基本的考え方

1)安定雇用の実現と公正なワークルールの確立


. 「派遣切り」等の続発により、緊急雇用対策が行われてきましたが、正規・非正規を問わない雇用維持支援とセーフティネットの拡充、新たな雇用創出と職業訓練の拡充等抜本的な対策が必要です。

経済・社会の安定・成長の基盤として安定雇用は不可欠要件です。雇用の基本は「期間の定めのない直接雇用である」ことを社会の原則として確立し、非正規雇用から正規雇用への転換促進施策の拡充と安定雇用確保を求めなければなりません。

2.  雇用の安定・確保と労働者保護、公正労働の実現を基本に取り組むとともに、連合に結集して、雇用労働市場の規制緩和と労働諸法制緩和に反対します。ワークルールの改善と公正労働基準の確立、ILO条約等国際条約の批准など、雇用におけるあらゆる差別の撤廃とディーセントワーク確立にむけた取り組みを強めます。

3.  公共部門においても民間委託等のアウトソーシングが行われ、分限免職、解雇、臨時・非常勤等職員の雇い止め等労働者や労働組合に大きな影響を及ぼしています。公共サービス基本法を活かし、臨時・非常勤等職員にかかる制度の改善や入札改革と公契約条例制定の取り組み、また指定管理・委託事業での継続雇用・処遇改善に取り組みます

 

2)時短人員確保安全衛生など働きやすい職場づくり


4.  2008年の人事院勧告により国家公務員において所定労働時間が短縮され、地方自治体においても所定労働時間短縮が進んでいます。福島県では実施が遅れていましたが、2009年の県人事委員会勧告により県内の時短は一気に進みました。

一方、年次有給休暇の全国平均の取得日数は前年微減の11.2日となっています(2008年、総務省調査)。

所定労働時間短縮を公共民間の職場も含めて拡大するとともに、労働基準法改正(2010年4月施行)も活用しながら、時間外勤務を縮減し、家庭生活や社会活動の充実とあいまってワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の取り組みを進めます。

5. 総務省調査では、2009年4月の地方公務員総数は前年比44272人(15%)減の2855106人で、1975年の調査開始以来の最少記録を2年連続で更新しています。ピークの1994年(328万人)から15年連続しての減少です。この結果、実労働時間が増大し、健康を害する職員が増えています。また、民間委託の拡大にとどまらず、多くの常勤職員が臨時・非常勤等職員で置き換えられ、結果として臨時・非常勤等職員が60万人に至ると見込まれます(自治労調べ)。職場から要求を積み上げ、自治体での人員確保のたたかいと政府予算確保のたたかいを結び付けて取り組みます。

6.  職場に多くの負荷がかかっている環境のなかで、自治体、民間を問わず、公共サービス職場での健康問題、セクシュアル・ハラスメントやパワー・ハラスメント等職場のいじめや暴力などの問題が出てきています。さらに自殺・過労死・メンタルヘルス不調で長期病欠となる労働者が増え続けています。また、労働災害、公務災害も増えています。労働者一人ひとりの心身の健康が保持され、能力を発揮できるような快適な職場環境をつくるため、職場の労働安全衛生活動の活性化が喫緊の課題となっています。

7.  職場における労使対等な労働安全衛生委員会活動を重視し、労働安全衛生活動の推進を通じて、健康と安全の確保、公務災害・労働災害対策、快適職場づくりを実現します。これらをテコに、総労働時間の短縮や事務・事業の推進に必要な人員確保に取り組みます。

 

3)安心と信頼の社会保障制度改革の推進


8.  格差の拡大と貧困の連鎖が深刻化しています。少子・高齢化、雇用の非正規化と雇用環境の悪化などの背景に加え、国際金融危機が与えた衝撃は、日本のセーフティネットのもろさを明らかにしました。貧困を放置すれば、人びとの不安と社会的コストは一層拡大します。社会保障の機能強化と社会保障制度の抜本改革を、地域や住民のくらし、社会保障サービスを担う立場から、積極的に取り組みます。

9.  社会保障システムは、この間の世界金融危機のなかで、その充実が求められているにもかかわらず、税・保険料をはじめとした収入基盤の縮小という二重の危機にさらされています。年金については、制度に対する信頼回復と財源問題が、地域医療についてはその再構築が喫緊の課題となっています。

既存の社会保障制度の抜本的な見直しと、この作業を一貫した長期的なビジョンのもとに進めることが喫緊の課題となっています。

10. 福祉・医療人材の深刻な不足が続いており、低賃金と劣悪な処遇、過重労働や燃え尽きを原因とする離職が後を絶ちません。

福祉・医療人材確保と育成のために、生活できる賃金と処遇の大幅改善、ディーセントワークの実現に取り組みます。

11. 政権が交代し、社会保障制度に対するスタンスも変わってきています。既にスタートしている政府や政党による社会保障機能強化の取り組みに迅速に対応するとともに、2010年から2011年に予定される制度改革議論および関係法制度改革、2011年にむけた社会保障機能強化のための税財源対策、2012年度診療報酬・介護報酬同時改定対策について、体系的かつ包括的な取り組みを強化します。同時に、社会連帯を基本とした、積極的な社会保障政策と積極的労働市場政策の推進をサービス提供者、利用者、連合、関係者とともに広範な国民運動として構築していきます。

 


4)環境を中心とした持続可能な社会の実現


12.  二酸化炭素やメタンなど温室効果ガスの2012年までの削減を定めた京都議定書における日本の排出削減目標は6%ですが、反対に排出量は増加しています。このような中、鳩山前首相は、20099月に国連総会の一環として開かれた気候変動首脳会合で、温室効果ガス削減について「2020年までに25%削減することをめざす」という中期目標を発表し、日本政府の意欲を示しました。

また地球温暖化とともに重要な地球環境課題である生物多様性について議論する「生物多様性条約第10回締約国会議」(COP10)が201010月に名古屋市で開催されることから、日本のリーダーシップがより一層、求められています。

13. 環境問題は地球温暖化や伐採等による森林の減少、減ることのない廃棄物、水源や水質の悪化など、国内外を問わず山積しています。自然の浄化機能が損なわれることのない自然環境を重視した国土保全や大量生産、大量消費、大量廃棄のライフスタイルから脱却した循環型社会への早期の転換が重要となります。

14. 3R(リユース、リデュース、リサイクル)を基本とした資源循環型の廃棄物行政や水政策、食の安全などの確立のため、「環境の視点」で自治体政策を見直すことが肝要です。環境負荷を考慮した持続・再生可能な経済・社会をめざし、主体は自治体であることを再認識した環境自治体づくりが求められています。

15. さらには、温暖化防止、環境保全推進の観点から積極的な再生可能エネルギー導入による地域分散型エネルギー政策の確立、省エネルギーの推進を結合した脱原発社会を実現する必要があります。震災などによる安全性の検証、議論を残したまま温暖化への切り札とした原子力発電の推進に反対し、あらゆる原子力関連施設に対して地域を主体に実効ある原子力防災体制の確立が求められます。

  福島県においては、8月6日に佐藤知事がプルサーマルの受入れを表明してしまいましたが、県平和フォーラムとともに今後も粘り強く中止を求めて取り組みを進めていきます。

16. 地球規模の目標実現と地域の環境対策の最前線となる自治体の役割を果たすため、「わたしのまちのエコチェック」(自治体環境診断)に基づき政策提言を進めます。また環境省による「日本版グリーンニューディール政策」を実効性あるものにするため地域環境政策とリンクさせ、地域の再生をめざす運動に取り組みます。そのため、自治体による持続可能な社会づくりのネットワークを模索し、グローバルな課題こそローカルで行動を起こすべく地域、職場、家庭から生活者の一人として環境問題に取り組む運動を進めます。

 


5)平和運動の推進


17. 米国を中心とする世界秩序の形成がもたらした影響により、国際政治や経済、平和に大きな混乱が生じました。加えて、グローバル化による市場万能主義・競争至上主義が招いた世界的規模の格差と不平等は依然として大きく、さらにはかつてに比べ民族、宗教的対立がより鮮明になり、これらを要因とした世界各地での紛争や対立の火種は残されたままです。

18. オバマ大統領は2011年の終わりまでにすべての米軍部隊をイラクから撤退させる意向を表明していますが、一方で対テロ戦略の主戦場と位置づけるアフガニスタンにおいて兵力増強を明言しています。またイスラエルによるガザ地区への攻撃についてもイスラエル支持の姿勢を変えておらず、中東地域の平和と安定は不透明であるといえます。大国による軍事的介入ではなく、国連を軸にした多国間の対話による平和への枠組みづくりが求められています。

19. 北東アジアでは6ヵ国協議を北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)が一方的に離脱していることから、同国を協議の場に戻す働きかけが必要です。日本が主体となって核をなくすための対話の場をつくることに精力を注ぐよう政府に求めることが必要です。

20105月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議では「核なき世界」に向けた最終文書が全会一致で採択されており、その実現に向けて、引続き被爆国の労働組合として核兵器廃絶を強く訴え、先導して北東アジア地域における非核・平和を確立する取り組みが必要です。

20. 日本国内では「テロとのたたかい」を口実としてインド洋に、海賊対策としてソマリア沖に海上自衛隊を派遣するなど、自衛隊の海外への肥大した展開にみられるような、憲法を無視した状況が続いきました。

沖縄の普天間基地問題は米軍基地の撤去に向けた絶好の機会でしたが、それを生かすことはできませんでした。日米安保体制の見直しや軍事力によらない安全保障体制の実現が求められています。

憲法の前文と9条を堅持し、憲法の持つ平和主義の理念を実現するため、平和運動を職場・地域から構築し、さらには平和を希求する全国の住民や団体と連携して地域・自治体から世界にむけて憲法の積極的平和主義を具現化する運動を推し進めることが求められます。

21. 地域から平和と民主主義を前進させ、国際情勢の不安定化とともに先鋭化する暴力の連鎖を断ち切るため、人権の尊重を基本とした平和運動が今こそ求められています。武力衝突や貧困などにより人間の生活の総合的な安全が脅かされないためにも、命を重視し、平和構築に欠かすことのできない「人間の安全保障」を強く求め、市民団体などとの国際的な連携によりアジアさらには世界の平和と安定をめざす運動を進めます。


6)人権を守り共生社会を実現する取り組み


22. 世界人権宣言は200812月、採択60周年を迎え、これまでに女性や子ども、移住者などに関する国際人権条約が成立するなど世界における人権の確立が推し進められてきました。日本はこの間、12の国際人権条約に加入してきましたが、批准した条約も国内法が整備されておらず、あるいは留保された部分があるなど人権救済に遅れがあるのは否めず、人権後進国といわざるを得ません。

23. 日本では雇用や医療、年金などの社会的セーフティネットが次々と破壊されるとともに、経済・金融危機により地域や社会で格差や貧困が生じました。さまざまな分野での人権の確立が十分とはいえないにもかかわらず、憲法第25条が定める「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」までもが脅かされています。

24. 現在も国内外で、人権の侵害によって引き起こされるあらゆる差別が広範囲に存在しており、普遍的な人権基準の確立によってすべての人が地域でともに生まれ、育ち、働き、生きていける社会を実現しなければなりません。そのため、労働組合のあらゆる運動の基礎により一層、人権の確立を置き、地域から人権の擁護と差別の撤廃を求める運動を展開して多様なあり方を認めあう共生社会づくりを進める必要があります。そして、人権尊重のメッセージを日本から世界に強く発信していくことが重要です。

25. 国内で求められる部落差別の撤廃や男女平等参画社会の創造、外国籍住民との多文化共生社会の実現、障害者の自立と共生のまちづくりそして労働者の働く権利などを尊重する社会をめざすため、人権とは「固有の尊厳と譲ることのできない権利」であることを再確認し、地域で生活するすべての人権を保障して住民とのパートナーシップに基づく人権のまちづくりを運動の中心に据えた取り組みを進めます。

 


7)政策実現にむけた政治活動の推進


26. 小泉「構造改革」路線による格差の問題などを背景として、東京都議会議員選挙での民主党の大勝などにより追い詰められた自公政権が衆議院を解散し、8月30日投開票で第45回衆議院選挙が行われた結果、自民党が歴史的惨敗を喫し民主党が圧勝することにより、歴史的政権交代が実現しました。

27. 自治労は、「政権を担いうる新しい政治勢力の形成」を1992年に確認して以来、「民主・リベラル勢力の総結集」を呼びかけてきました。ここでは、政党と労働組合との関係は運命共同体的なものではなく、労働組合は、あくまでも勤労者の生活向上のための政策実現を求め政治に向き合うことが重要である、という考え方を基本としてきました。

新自由主義的なシステムからの抜本的な転換が求められる現在、「自由・公正・連帯」という自治労の基本理念を政治の場において具現化していかなければなりません。これを中長期的戦略目標に置きながら、衆議院が小選挙区を基本としていることを認識し、多様化する住民意識を受け止め、具体的に政策を実現する力量を有した政党と積極的に協力していくことが極めて重要です。

28. この間望まれてきた政権交代が実現したことから、1992年以来の、このような自治労の政治に対するスタンスを再確認しつつ、「強者による新自由主義的な諸政策」を終わらせ、政治・経済・社会のシステムを、公共の役割を再構築し、勤労者の生活と社会的公正を重視したものに抜本的に転換していく必要があります。

自治労は、このような情勢のもと、連合とともに、民主党を中心とする政権のもとで社民党とも連携しながら政策の実現に全力で取り組みます。

29.  一方、20107月に行われた参議院選挙では、民主党が大敗し、参議院では与党が過半数割れとなり「ねじれ国会」となったことから、政策を実現する上での困難も生じています。

  参議院選挙の結果をふまえ、組合員の政治闘争、選挙闘争への結集を推進するために、その重要性についての学習、教宣活動を改めて強化していくことも重要です。

 


8)国際労働運動の発展と国際連帯ネットワークの促進


30. アメリカ発の世界金融危機の衝撃は、すべての国々において労働者の雇用と生活に影響を及ぼしました。国際社会は、新自由主義路線からの転換をはかり、新たなガバナンスの構築にむけ、一層連帯を強めていくことが求められています。国際労働組合総連合(ITUC)を中心とするグローバルユニオンとその構成組織は、連携してILOなどの国際機関、各国政府、多国籍企業への働きかけを強め、ディーセントワークの実現を主軸として、公正なグローバル社会をめざす取り組みを推進する必要があります。

31. 国際公務労連(PSI)を含む国際産業別労働組合(GUF)は、G20ロンドン宣言に対する声明のなかで、国際金融危機克服のための政策として、「タックスヘイブン(租税回避地)や無規制区域の終結」、「新しい国際課税メカニズムの創設」に加え、「公共支出の拡大」をあげており、公共サービスに対する支出が経済に大きな効果をもたらすと提言しています。

32. さらには、2015年までに達成するとされた国連のミレニアム開発目標(MDGs)は、市場万能主義の経済政策に依存した手法では達成が不可能であり、必要不可欠なサービスに誰もがアクセスできる権利を担保する手法によるアプローチが求められています。

33. PSIでは、「質の高い公共サービスは人権である」と定義し、2002年から「質の高い公共サービス(QPS)のためのグローバルキャンペーン」を開始し、行動プログラムを提示してきました。  QPSキャンペーンは2007年ウィーン大会を契機として第二局面を迎え、QPSをすべての運動の基本に据えて行動することをめざしています。

34. アジアの新興諸国はいまや先進国と並んで世界経済の牽引役を果たし得るほどになっています。日本と中国をはじめとするアジア諸国の関係は、もはや経済的に分かちがたい関係になっており、日本はアジアの一員として、より友好的な関係を築く必要があります。一方で、アジア諸国では人権や労働基本権においてはいまだ多くの課題が残されています。これらの課題の解決にむけ、ITUCやGUF、NGOなどとの連携によりアジア・太平洋地域を中心とした国際支援、連帯活動のさらなる推進が求められます。


9)男女平等参画社会実現の取り組み


35. 2008年秋以降の雇用情勢の悪化にともない、非正規雇用に関する課題が社会的な問題となりましたが、その 多くを女性が占めています。非正規として働いた女性高齢者の貧困問題などを見れば、社会保障の課題は、将来的にも大きな課題を抱えていることは明らかです。持続可能な社会の創造という観点からも、男女平等参画社会の実現が不可欠です。

36. 200712月のワーク・ライフ・バランス憲章と行動指針の策定や男女共同参画第2次計画の見直しをスタートするなど、国の制度における男女平等参画の取り組みは課題を持ちつつも着実に前進しています。育児、介護休業法の一部改正においては、男性の育児参加の促進策は行われましたが、介護については日数のみの改正にとどまりました。今後さらに少子・高齢社会が進むなかでのワーク・ライフ・バランスの実現にむけ男性の働き方の見直しを含むさまざまな課題に取り組む必要があります。

37. 男女共同参画会議基本問題・計画専門調査会では、意識啓発や知識習得を中心とする従来の取り組みから課題解決型の実践的活動を中心とする取り組みへの移行を第2ステージの移行としており、男女共同参画推進の今後のあり方について地域の取り組みが重要としています。

しかし、自治体における男女共同参画推進計画の策定状況はまだ不十分です。

雇用労働者の約4割、自治労組合員比率においても約4割が女性というなか、女性がすべての活動とプロセスに参画することは、社会の発展や自治労運動の活性化のために不可欠です。

38. 自治労は、2002年から男女平等産別統一闘争の取り組みを開始しましたが、まだ自治労全体の運動にはなっていません。男女平等参画は自治労組織の活性化の一つの要であり、経済・社会の持続可能性の基盤であることを基本に、男女平等参画は女性のみの課題ではなく、ワーク・ライフ・バランスの観点からも男性や基本組織の課題であることを認識する必要があります。

2006年さいたま大会で決定した「男女がともに担う自治労第3次計画」については、計画期間内の達成は困難となっており、その取り組みの現状と問題点の検証をふまえて第4次計画を策定することがめざされています。第4次計画について県本部としても中央本部へ意見反映を行うとともに、職場や地域、労働組合において男女がともに生き生きと活躍できる場の実現にむけ取り組みを進めます。


10)労働者自主福祉活動の推進


39. グローバル化のもと、金融・保険業界全体において事業再編や規制強化が進むなか、労働者自主福祉活動・共済事業全体においても、2008年4月の改正生協法の施行による事業健全性に関わる規制の強化、2008年5月の保険法の制定による保険契約と共済契約におけるルールの同一化などの動きが進行しています。2011年4月までに再改正が予定されている保険業法の内容次第では、財務および業務の両面で、これまで以上に民間生損保とのイコールフッティングが求められることとなります。

こうしたなか、全労済は、安定的な事業運営と経営の健全性確保にむけた財務基盤強化基本計画を策定し、2012年度を目標に取り組みを進めています。一方、労働金庫は、人口減少による資金需要の偏在、個人金融市場における競争の激化などを踏まえ、全国の労働金庫の合併による「日本労金」の2012年設立にむけた検討を進めています。

40. 自治労運動の一翼を担う自治労共済の財政基盤は安定し、改正生協法や会計制度の動向を踏まえ自己資本を増強するなど、生協組合員に良好な水準のサービスを提供することができる事業基盤を確立してきました。しかし、法規制の強化や今後の会計制度の動向、激変する共済・保険をめぐる状況、中長期的な加入者の減少など、自治労共済の内外には数多くの重大な課題が存在していることを認識する必要があります。

41. そのため、より長期的な「組合員利益の確保」、「単組・県支部への手数料・交付金の確保」、「経営の健全性の確保」を基本原則としつつ、自治労共済の全労済への統合による共済事業の基盤強化と事業の再構築をはかることが必要です。そのもとで、現退一致に基づく生涯生活保障体系の強化、制度改定された団体生命共済制度の推進をはじめ、安心  安定・信頼の共済活動を推進していきます。

県本部は、自主福祉活動の強化が、組織強化および組合員の連帯に必要不可欠な要素であることを認識し、公共サービス産別建設の取り組みと連携しながら自治労共済の取り組みを推進していきます。

42. 一方で、社会的格差が拡大し、労働者の生活全体が疲弊しつつあることを重要視する必要があります。組合を基盤に労働者相互の助け合いによって生活を守る労働者自主福祉活動の意義を再確認しながら、連合や、労福協、全労済、労働金庫と連携し、労働者の生活の総合的な底上げと自主的な連帯活動の強化をはかります。

 

2.新しい公務員制度の実現と生活改善の取り組み

 \治情勢が混迷を深める中、公務員制度改革の動きが流動的になっていますが、2012年から新しい公務労使関係制度が開始することを念頭に、昨年から引き続き、当面する2年間を「自律的労使関係」を構築するための準備期間と位置づけ、「要求−交渉−妥結」のサイクルの確立など非現業職員の労働協約締結権回復にむけて全力で取り組みます。

◆―嫺における民間賃金相場引き上げ−人事院勧告−賃金確定という賃金闘争サイクルを確立し、統一的な水準への到達をはかります。自治体関連民間労組もこれと連携して取り組みます。

 臨時・非常勤職員など非正規労働者の賃金・労働条件について、常勤労働者との均等待遇に基づく改善をめざします。入札制度改革・適正な委託費の確保を賃金闘争と並行して進めるとともに、自治体最低賃金の取り組みを進めます。

ぁ/靴燭平融評価制度の導入には断固反対することを基本としますが、導入に向けた協議を進める場合には四原則二要件を備えた制度として、十分な労使交渉・協議、合意に基づき決定するよう取り組みます。


【自律的労使関係の確立にむけた取り組み】

1. 2010年度運動方針において、国家公務員制度改革基本法および「公務員制度改革に係る工程表」に基づき、2012年から新しい労使関係制度が開始することを踏まえ、当面する2年間を「自律的労使関係」を構築するための準備期間と位置づけました。政治情勢が混迷を深める中、民主党は公務員制度に関する作業チームを党内に設置するとしており、労働基本権見直し法案や内容など公務員制度改革の動きが流動的になっていますが、当初の2012年の制度開始を念頭に、中央本部・県本部・単組は、非現業職員の労働協約締結権回復にむけ、以下の取り組みを推進します。

  |羆本部は、政府の対応を注視しつつ労働基本権の早期具体化にむけた働きかけを積極的に行います。

 ◆仝本部・単組は、中央本部が作成した「労働協約を中心とした地方公務員の労使関係のあり方」および公務労協「団体交渉の在り方に関する研究会」の「最終報告」に関する学習を進め、新しい労使関係制度のあり方に関する理解を促進します。

  「労使双方が責任を持って妥結する」という労働協約締結権の意義を認識し、春闘期・確定期を中心に、「要求−交渉−妥結」のサイクルを確立します。現業・公企単組による支援・協力のもと、非現業職員の「書面協定権」を活用し、妥結結果の書面化の取り組みを推進します。

ぁ|羆本部は、「交渉回数」、「書面協定」、「交渉事項」等に関する全国調査を実施します。また、「労働協約」に関する単組段階での理解の促進にむけ、「モデル労働協約指針(仮)」を作成します。

ァ/融院(人事委員会)勧告の廃止、民間賃金実態調査の廃止または大幅簡素化に備え、産別組織として組合員の実在者賃金に関する全国調査を実施します。また民間賃金動向の把握のため、既存の統計資料の活用や地方連合会と連携した地場賃金調査の実施を追及します。

 Α仝酋函Ω企単組は、地公労法第7条で規定する事項(交渉の範囲)を最低達成目標として、協約締結の取り組みを進めます。また、自治体当局に対して、労組法第7条第2号を踏まえた誠実交渉義務の確認を徹底する取り組みを進めます。混合組合においても、体制整備をはかった上で、関係労働者に関する労働協約を締結するなどの取り組みを進めます。

 А]基法の適用範囲の拡大を想定し、「過半数組合」または「過半数を代表する者」による労使協定に関する各自治体単組での理解を促進します。その上で、単組は、労基法の適用範囲の拡大を想定し、管理職や非正規労働者を含む職員の過半数を組織することが必要となることから、臨時・非常勤職員を中心に組合員化を進めます。

 ─/祐制度が廃止され自治体労使交渉を基礎とする賃金・労働条件決定システムに変わること、および中央・都道府県交渉システムの創設を想定し、中央本部・自治体単組との協力のもと、県本部は、未加盟・未組織自治体に対する集中的なオルグ・自治労結集を推進します。

2. 連合・公務労協に結集し、ILO勧告を踏まえた消防職員に対する団結権の付与や公務員全般に対する争議権の回復を求めます。

3.  労使関係制度改革における中央段階での課題について、連合・公務労協と連携し、以下の通り対応します。

 ヾ愀絃閉との折衝により、地方公務員に関する詳細な制度設計に積極的な参加・意見反映します。

◆\度設計をめぐる政治の動向に引き続き留意し、与野党との対話・協議に臨みます。

 マスコミ、地方三団体等、全労連傘下を含む他の地公産別への対応を進めます。

4.  自律的労使関係の措置にともなう労使関係の見直しについて、労働組合として主体的に以下に取り組みます。

 “塾稻〕に即し、国民・住民の理解を得られる労使自治のあり方を示した「手引き」を策定します。

◆/Πの賃金・労働条件や労使関係に関する、一部首長による一方的かつ行き過ぎた「情報公開」の動きに対しては、労使合意を原則としながら、個人情報保護法に基づくプライバシー保護を遵守させます。一方で、地方公務員の賃金労働条件等に関する誤解等を解く観点から、積極的な情報公開・広報活動を推進します。

 管理職等の範囲拡大に反対するとともに、大宇陀町職(現宇陀市職労)訴訟最高裁判決および熊谷市職労訴訟さいたま地裁判決の成果を共有し、自治体当局等との交渉を強化します。

【賃金要求の基本的考え方】

5. 賃金要求の基本的考え方を次の通りとします。

 \験菠歉磴慮饗Г汎碓豌礎溶働・同一賃金の原則を要求の基本とし、社会的横断賃金の形成をめざします。

◆]働者の実質生活を維持・確保するとともに労働側への成果配分の実現をめざします。

6. 労働者全体の賃金相場を決定する春闘に積極的に参加し、社会的横断賃金の形成をめざします。

 …其發隆覿筏模間・地域間格差を解消し、賃金水準の底上げをはかるために、連合の中小共闘、パート共闘に結集してたたかいます。また、共闘連絡会議の強化をはかります。

◆〜換餔貳棉承腸餝特荏箸蓮⊆村祖其發魄飮し、生活向上・格差是正を基本とした統一要求を掲げ、その実現をはかります。

  公共サービス民間労組は春闘期の賃金要求提出・決着をめざすこととし、自治体労組とともに入札制度改革・適正な委託費の確保など適正な賃金原資の確保に取り組みます

 ぁー治体労働者は公務員連絡会に結集し、人事院・人事委員会の給与取り扱いにむけた基本姿勢を確認するとともに、対自治体統一闘争を構えて自治体当局の基本姿勢を確認します。

7. 人勧期のたたかいでは、地域民間賃金準拠による引き下げ圧力を排除して、春闘相場を精確に反映した給与勧告を求めるとともに、自治体労働者の生活保障に即した配分を求めます。

8. 賃金確定闘争において、人事院勧告の早期完全実施を求めるとともに、自治体確定闘争では、目標を明確にして統一闘争、到達闘争として取り組みます。

  2009賃金確定闘争は到達闘争の再構築・活性化の方針により取り組むとともに、その到達点を総括し、2009年の組合員賃金実態調査を踏まえて、新たな到達闘争の目標を明確にすることとしました。その結果、2006年の給与構造改革で生じた△4.8%の賃金水準の回復に取り組むため、新たな到達目標のあり方を早急に検討することとし、議論を重ねてきました。

◆/靴燭陛達闘争の目標の設定に際しては、地域・自治体規模の違いを超えた自治体労働者のポイント年齢別最低賃金と、ポイント年齢ごとの給料月額の到達目標(実額)で示すことにします。

  県本部は統一闘争機能を強化します。

 ぁー治体準拠型の民間労組は、自治体単組と連携して独自の要求書提出・交渉に取り組み、公務員の賃金決定制度の変更と同時に春闘での決着に移行できるように準備を進めます。

 ァー尊濕堋其發稜聴調査を実施しない年に、標準者モデルによる賃金調査を実施します。

9. 自治体現業労働者の賃金を同一・類似職種の民間労働者の賃金との比較によって引き下げようとする政治的圧力に対しては、現業(職場)活性化と職務内容の十分な分析、同種・同等比較の原則を徹底することにより対処します。

10.自治体賃金闘争の条件を整備するため、たたかいの節目ごとに、公務員連絡会に結集して総務省交渉、都道府県市町村担当課交渉、市長会・町村会交渉を行います。賃金に関わる特別交付税などの財政制裁措置に反対します。

11. 自治体財政不足を理由とした総人件費抑制に対しては、十分な労使協議・合意を前提とし、将来展望の明確化と組合員の納得性を重視して取り組みます。議会による労使合意への介入を許さない取り組みとあわせて、地方財政総額の確保に取り組みます。

【退職手当見直しに対する取り組み】

12. 退職手当見直しに対しては、公務労協に結集し、人事院調査結果をもとに少なくとも支給水準を維持します。単組は、必要な退職手当基金の積み立て、財源の確保を求めます。

【自治体職員の標準的給与の確立】

13. 団体交渉を中心とした賃金決定システムへの転換を展望して、中央労使交渉による自治体職員の標準的給与の確立をめざします。

【臨時・非常勤職員の処遇改善】

14. 自治体臨時・非常勤等職員の賃金については、常勤労働者との均等待遇に基づく改善を求め、「官製ワーキングプア」問題の解決に対策委員会を設け取り組みます。

  [彁職員の賃金・諸手当・一時金の改善を進め、退職手当の支給を求めます。

 ◆“鷯鏘仗Πについては、同一職種・同一勤続年数の常勤職員の賃金の均衡を基本に、時間外割増報酬と通勤費の費用弁償を確保するとともに、諸手当相当分の支給を求めます。

   常勤的な働き方をする職員に関する東村山東京高裁判決などを参考に、条例化を前提にした手当支給にむけ検討を進めます。

  恒常的業務に就いている職員については、月給制を求めます。

 ぁ’ご付短時間勤務職員制度を活用し、雇用の継続と均等待遇に基づく比例按分賃金と諸手当支給をめざします。

 ァ〜輒蛎膺壇弁(2009年5月26日)を活用して、勤続にともなう水準の引き上げ、賃金表と定期昇給制度の確立をはかります。

15. 自治体単組の賃金闘争サイクルと連動し、春闘期および確定闘争期に、自治体に賃金改善を要求します。対自治体交渉の条件整備のために、総務省交渉を行います。

16.臨時・非常勤等職員の処遇改善と適用法制度の改善にむけた対策委員会を設置します。

【最低賃金確立の取り組み】

17. 公共サービス基本法の趣旨を活かし、自治体に雇用されるすべての労働者、地域公共サービス民間労働者を対象とする自治体最低賃金を確立し、書面協定化と必要な財源措置を求めます。

18. 連合福島・地区連合とともに、地域別最低賃金の引き上げに取り組みます。自治体に対して最低賃金制度の周知と違反の一掃を求めます。 

【新たな人事評価制度に対する取り組み】

19. 給与構造改革により査定昇給の動きが強まる中、国では20089月からの最終リハーサルを終え、2009年度から新たな人事評価による「能力・実績主義人事管理」の施行が始まりました。

県内でも、会津美里町職労から「20104月から導入」、塙町職労から「試行として導入済み、2010年から全職員対象となっているが、当面は給与に反映させないこと」、相馬市職労からは「一部導入済だが、人材育成に特化した評価制度であり、処遇への適用はしないという回答は得ている」との状況が報告されています。その他、いくつかの単組より「試行中」、「当局で導入を検討、提案あり・協議中」といった状況が報告されています。実際、小野町職労ではすでに査定昇給を含む人事評価制度を導入されていることが、オルグの聴取でも明らかになっています。

様々な公共サービスを提供している地方公務員労働者を一律の同基準で評価することはできず、導入には断固反対することを基本としますが、今後、地方公務員に対して新たな人事評価制度の導入による「能力・実績主義的人事管理」の動きが強まることは間違いありません。

導入にむけた協議を進める場合には、十分な労使交渉と合意を前提に、制度設計段階からの労働組合の関与による4原則(公平・公正、透明、客観、納得)2要件(労働組合の関与、苦情解決システム)が確保された評価制度を確立することとします。

 \度設計にあたっては労働組合との十分な交渉・協議、合意を前提とするとともに、苦情解決システムは、地公労法第13条の苦情処理共同調整会議またはこれに準じる枠組みを基本とします。

◆ヽ銅治体・経営での制度導入・運用状況について調査し、人事評価制度に対する取り組みを交流します。

 勤務実績の賃金への反映については、労働者一人ひとりに差をつけることが目的ではないことを明確にさせ、具体的な手法については十分な労使協議、交渉、合意を前提とすることとします。

 

3.安定雇用の実現と公正なワークルールの確立

 仝柩僂琉堕蝓Τ諒櫃噺正労働の実現を基本に、雇用労働市場の規制緩和と労働諸法制改悪に反対するとともに、ワークルールの改善と公正労働基準の確立、ILO条約等国際条約の批准など、ディーセントワーク確立にむけ、連合に結集して取り組みを強めます。

◆仝柩僂隆靄椶蓮峇間の定めのない直接雇用である」ことを原則として、労働者の生活の安定・充実をはかる取り組みを進めます。

 臨時・非常勤等職員の雇用安定のために任期の定めのない「短時間公務員制度」の実現をめざすとともに、処遇改善のための法制度改革の検討をさらに進めます。

ぁ[彁・非常勤等職員、任期付短時間勤務職員制度、派遣労働者等の配置状況などを把握し、不当な雇い止めを許さない取り組みを進めます。

 


【雇用労働諸法制の改善、労働者保護と公正労働を実現する取り組み】

1. 雇用の基本は「期間の定めのない直接雇用である」ことを社会の原則として確立します。

2. 非正規を含むすべての労働者の生活の安定・充実のため、次の通り取り組みます。

 仝柩冓欷雲度改正の厳格な適用と活用をはかります。

◆]働契約法については、労働契約の締結・変更は労使双方の合意、有期労働契約解除の使用者側立証責任など、国会審議での修正点を遵守させます。

3. ハローワーク(公共職業安定所)における無料職業紹介事業の市場化テストに反対し、ILO88号条約(職業安定組織)を踏まえ、すべての市民の公平な就業機会とセーフティネット機能を維持するよう求めます。

4. 業務譲渡等あらゆる事業再編における労働者保護をはかるために、労働契約の承継、労働条件の保護及び労働組合との協議等、連合「事業再編と労働者保護に関する検討会」報告書に基づく法制化に取り組みます。

5. 事業譲渡先の業務に従事した後に公務に復帰できる特定法人の枠の拡大など、公益的法人等派遣法の見直しに取り組みます。

6.  外国人労働者の人権と労働者保護の観点から、差別的取り扱いの撤廃など雇用環境改善と公正労働の確保に取り組みます。とくに、「研修生・技能実習生制度」の抜本改革を求め、連合とともに取り組みます。また、FTA(自由貿易協定)/EPA(経済連携協定)による看護・介護分野への外国人労働者の受入れについては、安易な拡大に反対し、十分な訓練機会の保障と公正労働が確保されるよう検証します。

【ワークルールの確立】

7. すべての職場で、労働基準法等の最低基準法制を守らせ、ディーセントワークを確立します。

8. パートタイム、臨時・非常勤等、有期契約、労働者派遣、請負等多様な就業形態における均等待遇による処遇改善と公正労働の実現のため、国内法の改正とともに、ILO111号条約(差別待遇禁止)、175号条約(パートタイム労働)等関係条約の早期批准を求めます。

9 雇用の分野における男女の均等な機会と処遇を確保するため、改正男女雇用機会均等法を活用し、公民を問わず、間接差別を含むあらゆる差別を根絶するとともに、ポジティブアクションの実施を事業主に求めます。

10. 労働者派遣法については、労働者保護の観点から、1985年の専門業務に限定したポジティブリスト方式に戻すとともに、登録型を禁止して常用型を基本とするよう、連合とともに法改正に取り組みます。

【公平・公正な人事制度の確立】

11. 採用・登用・配置における男女間格差の是正に取り組みます。そのために、賃金実態などの点検を進めます。

12. 障害者の法定雇用率を下回る職場を一掃し、職場におけるバリアフリーを進めます。

13.自治体職員の採用・登用における国籍条項を撤廃し、募集要項に「国籍を問わない」ことを明記するよう求めます。

14.自治労モデル条例(案)をもとに自動失職の特例を定める分限特例条例の制定・改正に取り組みます。

【現業労働者の任用替えへの対応】

15.安易な任用替え反対を基本とし、公共サービスと対象者の賃金・労働条件の確保、研修の充実とメンタル対策などの観点から取り組みます。

【高年齢者の雇用確保】

16. 雇用と年金との接続のために、定年年齢の延長を柱に、経過措置としての希望者全員の再任用とともに、60歳台前半の雇用を確保します。公務労協に結集して、人事院に早期の意見の申し出を求めるとともに、自治体での条例改正運動を進めます。あわせて、中高年齢層に必要な賃金水準の確保をはかります。民間職場では、高年齢者雇用安定法に基づき、希望者全員の雇用を確保します。

【臨時・非常勤等職員の雇用安定の取り組み】

17. 人事院は、8月10日、日々雇用の非常勤職員の任用・勤務形態の見直しとして、日々雇用の仕組みを廃止し、会計年度内の期間、臨時的に置かれる官職に就けるために任用される期間業務職員制度を設け、本年10月から実施することについて、人事院規則の改正を公布しました。同時に、関係する5つの運用通知(事務総長通知)の改正と新たな人材局長通知を発出しました。

   今回の人事院規則改正と通知では、公務員連絡会に対する人事院総裁の3月23日の回答と異なり、「3年という上限」などの記載はありません。また、平成22年人企―972人事院事務総局人材局長通知「期間業務職員の適切な採用について(通知)」には、「任命権者は、これらの規定による公募によらない採用は、同一の者について連続2回を限度とするよう努めるものとすること」とされていますが、公務員連絡会は、8月5日の人材局企画課長交渉で改めて「任用制度として上限は設けないという考え」であることを確認しています。

18. 8月10日、人事院は非常勤職員について日々雇用の仕組みを廃止し、一定の任期を設定して任用される期間業務職員の制度を設けるとされたこと、民間における期間を定めて雇用される者については、一定の要件の下で、育児休業等をすることができること等の状況を踏まえ、仕事と育児の両立を図る観点から、非常勤職員について育児休業等をすることができるようにすることが適当と認め、国家公務員の育児休業等に関する法律を改正するよう、意見の申し出を行いました。

19.国の動きを受け、自治体でも臨時・非常勤等職員、任期付短時間勤務職員制度、派遣労働者等の配置状況などを把握し、不当な雇い止めを許さない取り組みを進めます。

  これらの取り組みを通じて、均等待遇と定年制の確保を原則とする任期の定めのない「短時間公務員制度」の実現に取り組みます。

20.自治体臨時・非常勤等職員の処遇改善にむけ、法制度の改革の検討をさらに進め、制度改善を求めます。

21.自治体に雇用され、適用条件を満たす臨時・非常勤等職員の雇用保険・社会保険未加入の一掃に取り組みます。

【自治体における事業委託等に対する取り組み】

22.経営手法の転換やアウトソーシング、民営化や事業統廃合にともなう配置転換、任用替え、分限免職、雇い止めなどの雇用問題に対し、雇用労働相談や法律対策などの機能を強化します。

23. 公共サービス民間労働者や委託先企業の労働者の雇用と労働条件を守り公正労働基準を確立するため、入札改革・公契約条例制定運動とあわせて以下の取り組みを行います。

 仝本部・単組は、公社・事業団の統廃合、競争入札による委託企業の変更に対し、雇用維持をはかるため、自治体の使用者責任を明らかにした「雇用保障」や「雇用継続」の協定を自治体、当該事業団体、労組の連名で締結する取り組みを進めます。

◆ー治体の競争入札や指定管理者の選定にあたっては、落札企業・選定企業による雇用継承義務を契約条項に盛り込むよう要求します。

【自治体における派遣・請負等に関する取り組み】

24. 自治体において、派遣労働や請負が拡大しつつあることから、これらに関する全国的な実態調査を行います。また、「官製ワーキングプア」などの問題、「もっぱら派遣」や「偽造請負」など法令に反する労働実態も存在することから、県本部を中心に関係法令に関する学習会を進めながら、違法行為に対しては、当該自治体単組が法令遵守と違法状態の一掃を求めます。

【労働紛争の迅速な解決と紛争解決機関等の活用】

25. 個別労使紛争の解決にあたっては、労働審判制度の積極的活用や、自治体の労政事務所や労働相談機能、都道府県労働局による解決援助システム活用を促進し、紛争の早期解決をはかります。

26. 集団的労使紛争については、各県労働委員会、中央労働委員会の機能を活用して取り組みます。また、連合とともに、改正労働組法の効果を検証し、労働委員会の改革と見直しに取り組みます。さらに、労働事件における裁判の簡便化や、労働組合による訴訟代理、団体訴訟など、訴訟手続きの改革整備を求めます。

 

4. 時短・人員確保・安全衛生など働きやすい職場づくり

 〜輜働時間の短縮や事務・事業の推進に必要な人員確保に取り組み、市民の多様なニーズに応える良質な公共サービスの提供とワーク・ライフ・バランスの実現に取り組みます。

◆/場における労使対等な労働安全衛生委員会活動を重視し、労働安全衛生活動の推進を通じて、健康と安全の確保、公務災害・労働災害対策、快適職場づくりを実現します。

 過労死や自殺の増加、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメントをはじめとするいじめを原因とするメンタル不調などの対策を確立します。職場における人権確立のため、「職場のいじめ・暴力禁止法」(仮称)の検討を進めます。

 

【人員確保の取り組み】

1. 2010年4月を目標時期に定めた「集中改革プラン」により、自治体職員数が削減され続けた結果、定員割れや超過勤務の増大、疲労による士気の低下などの弊害を招き、人員増が求められる情勢にあることから、人員確保闘争の再強化をはかります。

 〇毀吋法璽困紡弍した公共サービスの水準と提供体制を確立するとともに、雇用・労働条件の確保をはかることを基本とします。

◆,△錣擦董団塊世代職員の退職に対応した計画的な採用を求めます。

 人員確保闘争は、4月から安全衛生月間の7月までの期間を基本に取り組み、翌年春闘期にその結果を点検することとします。

ぁ|羆本部は新たな人員削減指針の策定をやめさせ、地方財政計画における財源確保を総務省や各省庁に要求します。また、地方団体対策を行います。

2. 県本部は、人員確保闘争の集中期間(週)を定めるとともに、県に対する予算要求(上申)交渉、市長会、町村会対策を行います。単組は、次のことを点検・把握して職場から要求を積み上げ、重点課題を設定して人員確保とそのための予算確保を要求します。

 。慣遒凌場ごとの人員配置

◆”塋Гせ超箸魎泙狡恐甼侈骸詑屬版休取得実態

 臨時・非常勤等職員や派遣労働者の配置状況

    福祉分野など実施分野の行政ニーズの増大

【年間総労働時間短縮の取り組み】

3. 年間総労働時間1800時間の達成をめざし、不要・不急の事業の廃止など事務・事業内容の点検、見直しを進めます。

  ―欺蠶袁働時間38時間45分未達成職場の早期達成を求めます。

◆’次有給休暇の完全取得に取り組みます。

4. 自治労『36協定のてびき』(2007年6月)を活用して、36協定締結と時間外労働の縮減を推進します。また、労働基準法第33条第3項については、限定的な運用となるよう制度改正を求めます。

5. 連合時短方針を踏まえ、次の通り最低到達目標を定め、達成をめざします。

  ’次有給休暇の完全取得をめざし、一人あたり平均取得日数10日未満の組合をなくします。初年度付与日数を15日以上とし、取得日数5日未満の組合員をなくします。

 ◆ヽ篩賃金率については、最低でも月60時間超については150/100、月60時間未満については、法定割増率を超えることとします。

  すべての組合員の時間外労働(休日労働を含む)を1ヵ月45時間以下に抑えることを基本とし、少なくとも過労死につながる1ヵ月100時間または2ヵ月160時間を超える過重労働を根絶します。

6. 労働者の生涯設計に応じた休業制度、短時間勤務制度など改善に取り組みます。公務における次の制度化を進めるとともに、民間職場でも積極的に取り組みます。

  ―こ愽分休業制度、高齢者部分休業制度

   自己啓発等休業制度

 ◆_雜遒里燭瓩涼算間勤務制度

 リフレッシュ休暇、有給教育休暇

 ぁ^藥短時間勤務制度の未実施自治体での実施

【短時間公務員制度創設とワークシェアリング】

7. 労働時間を短縮し仕事を分かち合うことによって雇用を創出し、仕事と生活の調和、職員一人ひとりの能力開発・自己実現をはかるため、本人の選択と時間比例按分による均等待遇による短時間公務員制度など新たな仕組みの実現に取り組みます。

【地方公務員共済組合制度確立の取り組み】

8. 中央本部は、公的年金制度の一元化にともなう新たな公務員年金制度については、公務労協に結集し、総務省対策・交渉を強化します。

9. 地方公務員共済制度・事業について、性とライフスタイルに中立な制度設計を前提として、両立支援策や福祉事業などを充実するよう対策を進めます。

10. 地方公務員共済組合をはじめとする公的年金積立金の運用にあたっては、地方公務員共済組合に対して、運用先の企業・組織等における社会的責任投資(SRI)に関する理解を進めるよう取り組みます。

【公務員の雇用保険制度適用の検討】

11.公務員の雇用保険の適用に関しては、労働基本権の確立と労働諸法の適用関係などトータルな観点から検討を進めます。

【福利厚生等の改善の取り組み】

12. 自治体における福利厚生制度については、地公法第42条に基づく使用者責任を前提に労使協議による事業内容の点検・拡充、必要な見直しを進めます。

13. 互助会・厚生会などの設置と運営の民主化や事業内容の点検、臨時・非常勤等職員の加入などについて、互助会・厚生会等の自主性・自立性を踏まえた取り組みをはかります。

14. 定年以降の新たな就業に適応できる条件整備や退職準備プログラムの策定を求めます。この一環として、ライフプラン協会等が行っているシニア対策関連事業を活用します。

【安全衛生体制の確立と快適職場にむけた取り組み】

15. 労働安全衛生委員会を全職場で定期的に開催し、職場点検などを通じた参加型の取り組みで職場改善をはかります。また、安全衛生委員会未設置単組の解消、小規模事業場における安全衛生委員会の設置をはかるため、中央本部、県本部、単組が連携した点検、サポート活動を進めます。

16. 7月の安全衛生月間を中心に年間サイクルを確立し、中央本部―県本部―単組が一体となって、労安活動の活性化をはかります。県本部は、単組の労安活動に対する支援体制を強化するため、労働安全衛生アドバイザーの配置をめざします。

17. メンタル不調の原因とも言われているパワー・ハラスメントについて、概念の共有化と認識を深め、実態の把握に努めます。職場における人権確立のため、あらゆるいじめ・暴力について禁止する「職場のいじめ・暴力禁止法」(仮称)の検討を進めます。

18. 改正労働安全衛生法や関係労働法を活用し、長時間労働の点検、健康と安全の確保、職場および仕事のあり方を点検します。これらを通して、総労働時間短縮、人員確保、仕事と生活の調和をはかります。

【労働安全衛生活動の活性化と人材育成】

19. 増え続ける過労死や自殺、メンタル不調に対して、『自治労メンタルヘルス対策指針(改訂版)』を活用して職場改善に取り組みます。

20. 自治労はこの間、2009年4月に改定した「自治労メンタルヘルス対策指針」等を参考に、職場対策および復帰プログラムづくりに取り組みを進めてきました。人事院は2010年7月30日「円滑な職場復帰及び再発の防止のための受け入れ方針」を改訂し、各府省に通知しました。これらの動向を踏まえ、早急なメンタルヘルス対策の整備に取り組みます。また、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメントをはじめとするモラル・ハラスメントやいじめ暴力対策について、使用者責任の明確化を求める等「ILO暴力防止ガイドライン」を参考に取り組みます。

21. アスベスト対策については、自治労チェックリストを活用した職場、地域対策とともに、法制度改善を含む総合的な対策を連合や関係団体・機関と連携して取り組みます。

22. 中央本部は労働安全衛生活動の人材(活動家)の育成および経験・情報の共有のため、安全衛生講座と安全衛生集会を隔年開催します。また、衛生管理者など、専門家育成に取り組みます。県本部は労働安全衛生対策委員会、労働安全衛生集会を毎年開催し、労働安全衛生の確立と職場改善をはかります。

労働災害・公務災害補償制度拡充と、職場の健康と安全を確保する取り組み】

23. 労働災害、公務災害の災害補償制度の適用関係に即し、すべての労働者が平等に業務上の災害補償が受けられるよう取り組みます。

24. 継続審査となっている行政不服審査法改正案にともなう地方公務員災害補償法の整備については、申立人の救済が形骸化することのないよう、中央本部は引き続き、公務労協・地公部会に結集し、政府・国会対策に取り組みます。

25. 業務に起因すると判断できるすべての災害、疾病について災害認定請求に取り組みます。中央本部は、県本部・単組との連携を強め、認定闘争を通して、認定基準の改善と災害補償基金制度の民主的運営を求めます。

26. 災害補償の上積補償制度を確立させ、自賠責保険横並びの補償を求めます。

 

5. 自治体財政の確立と自治・分権の推進

 ,垢戮討亮治体において財政分析に取り組み、持続可能な地域社会を支える地方財政を確立します。そのため、地方財政制度改革に取り組みます。

◆ヾ霑端治体への権限委譲を軸に分権改革を推進し、住民自治の実現をめざします。

 地方経済の活性化と雇用創出に取り組み、総合的な政策活動を推進します。

ぁ/場・地域における自治研究活動の活性化、拡大に取り組みます。

 

【地方税財政確立にむけた取り組み】

1. 取り組みの基本については、次の通りとします。

  2011年度予算編成については、政府内で前年度比約1兆円の削減が検討されていることから、2011年度の政府予算要求として、地方財政計画と地方交付税などの一般財源総額確保の取り組みを強めます。また、国直轄事業地方負担金の廃止、補助金・交付金等の一括交付金化の制度設計等については、地方財政の財源確保にむけて取り組みます。県本部・単組は、自治体財政確立にむけ、労使協議・交渉の強化をはかります。

 ◆\農改革は、所得再分配機能の強化を基本に、所得税の累進度の強化、金融資産課税の強化、地方消費税の充実強化など、地方分権推進と公共サービスの充実につながる税制を求め、連合を通じ政府に意見反映を行います。

  自治体財政健全化法の施行を踏まえ、財政分析の強化をはかり、2009年度決算の点検・検証を進め、必要財源確保などの健全化対策を進めます。

2. 取り組みの進め方については、次の通りとします。

  |羆本部

   11月中旬〜12月上旬を集中ゾーンに設定し、政府、政党、地方三団体に対し、地方財政計画・地方交付税の確保を求め、2011年度政府予算要求行動を進めます。

 ◆仝本部・単組

  ア 県本部は、自治体財政確立をめざし、各県の地方団体、地元選出国会議員に対し、要請行動に取り組みます。

  イ 公共サービスに必要な財源確保を目的に組織内議員・連合推薦議員をはじめとした自治体議員への対策に取り組みます。

  ウ 単組は、2009年度自治体決算状況などを把握し、<別記>の「2011年度自治体予算編成のための政策要求書」(本部モデル案)を参考に要求書を提出(提出単組は除く)し、自治体予算に関わる交渉、労使協議を行います。

 

<別記>

2011年度自治体予算編成のための政策要求書(本部モデル案)

 2011年度自治体予算編成にむけた貴職のご努力に敬意を表します。

 さて、雇用対策やセーフティネット対策など、地域の行政需要は増大しており、地方自治体の果たす役割は一層重要となっています。

 とくに、地域経済と雇用対策の活性化が求められるなかで、介護・福祉施策の充実、農林水産業の振興、クリーンエネルギーの開発など、雇用確保と結びつけこれらの政策分野の充実・強化が求められています。このため、地域の安心・安全を支える公共サービスの充実・確保を基本とする自治体予算編成を確立することが必要です。

2011年度自治体予算編成にむけては、次の要求の実現にむけ、貴職の積極的な対応を要請いたします。

() 2009年度自治体決算及び健全化判断比率、2010年度地方交付税算定の状況など、予算編成に関わる情報を開示し、2011年度の予算編成方針を明らかにすること。

() 財政健全化法の財政指標のみを基準に事業のあり方を判断せず、住民生活に直結する医療、福祉、環境、ライフラインなど公共サービスの確保を最優先とする自治体予算編成とすること。

() 臨時・非常勤等職員を含め、総人件費にかかる必要な財源を確保すること。

() 公共サービス水準を向上するため、委託費などの公正労働基準を確保するための予算措置を確保すること。

 

【自治体財政健全化の取り組み】

3. 自治体財政健全化法を踏まえ、次の通り対策に取り組みます。

  |羆本部

   財政再生団体、早期健全化基準などに該当する自治体に対する財政措置の充実を求め、関係府省、政党対策を強化します。また、企業業績の低迷により、法人関係税等地方税収額の減収が予想される自治体決算の動向を注視し、情報の共有化に努めます。

 ◆仝本部・単組

   一般会計、公営企業会計、第三セクターなどの自治体全体の2009年度決算状況を把握します。県本部は、単組の財政分析のサポートをはかり、財政分析講座の開催などに取り組みます。財政悪化自治体単組については、財政悪化要因の分析、政策・財源の優先順位の検討など、必要な労使協議を進めます。

【分権・自治の推進】

4. 政府が6月に閣議決定した「地域主権戦略大綱」を受けて、以下の通り取り組みます。

  々颪竜遡撹佞院ο班佞韻慮直しについては、2011年の通常国会に提出が予定される一括法案に対し、不要な義務づけの縮小・廃止を求めつつ、社会保障分野においてはナショナルミニマムの確保を前提とした対応をはかります。

5. 地域主権関連3法の成立後、施設・公物設置管理の基準設定を国の政省令から自治体の条例に委任する規定について、県議会・市町村議会において、義務付け・枠付けに関わる条例制定が行われることとなります。中央本部は、12月上旬に集会を開催し、情報の共有化と今後の取り組み方針の提起を行います。

6. 政府の地方行財政検討会議では、6月に「地方自治法抜本改正に向けての基本的な考え方」が示されました。201011月の論点取りまとめにむけて、|亙公共団体の基本構造のあり方、議会と長の関係の見直し、5腸颪里△衒、ご萄裟度と財務会計制度の見直しについて、政府、地方行財政検討会議などに意見反映を行います。

7. 政府の道州制議論を注視し、あくまで現行制度下での分権推進を最優先とするよう提言を進めます。

 

.地域社会を支える公共サービスの改革

 〜塙膂の「現場力」を活かした職場からの公共サービス改革を進め、質の高い公共サービスをめざします。

◆仝共サービス基本法を活用し、公共サービスの多様な担い手のディーセントワークの確保、行政責任の貫徹を追求します。

 


【公共サービス改革の取り組み】

1. 公共サービスの質を高め、地域社会を支える住民自治を実現するため、組合員の「現場力」を活かした職場からの公共サービス改革を自治体改革運動として推進します。自治体に対しては、公共サービス基本法の理念を活かすよう、「公共サービス基本条例」の制定を求めます。

 ー治体の情報公開と説明責任を徹底させ、行政評価システムやモニタリングなど住民による評価・検証のしくみを拡充することによって、公共サービス基本法3条に示された住民の権利が保障されることをめざします。

 ◆仝共サービス基本法11条を基本に、地域の公共サービスにおけるディーセントワークの確保をめざし、事務事業のアウトソーシングが自治体責任の放棄と公共サービスの質の劣化につながらないよう点検を強め、自治体労働者と公共サービス民間労働者が連帯してその改善に取り組みます。

 問題発見や危機管理を可能とする政策形成能力を維持するため、自治体における企 画・管理部門と実施部門の連携を強化するとともに、直営の実施部門の確保を求めます。これまでの「現業(職場)活性化」「職の確立」の取り組みを踏まえ、実施部門全体に公務労働の意義を再確立する運動を拡大します。これらを通じて、住民組織やNPOや中間セクター、企業など多様化する公共サービスの担い手のコーディネーターとしての自治体の中核的な役割を確保・強化します。

2. 中央本部、県本部は「公共サービス基本条例」に関する学習会やシンポジウムを開催します。また、県本部・総支部・単組は「公共サービス基本条例」の制定に向け取り組みます。

3. 県内においても公立病院の統廃合、公立保育所・養護老人ホーム等の民間移譲など「公の施設」の民営化はますます加速し住民の利便が失われています。公共サービスの質と水準にかかる変化は、地域社会と住民にとって切実な課題であることから、民営化の流れに反対していきます。

【質の高い公共サービス・キャンペーン】

4. 連合や住民とともに、質の高い公共サービス・キャンペーンを展開します。

  |羆本部は、PSI「質の高い公共サービス・グローバル・キャンペーン」、公務労協の「良い社会をつくる公共サービス・キャンペーン」と連携し、全国的なキャンペーンを推進します。

 ◆仝本部は、福祉・医療・環境・水・食などの課題を設定し、連合福島、NPO、住民、議員、有識者などと連携し、地域キャンペーンに取り組みます。

   質の高い公共サービスを実現するためにも6月23日の国際公共サービスデーに中央・地方でキャンペーン行動を実施します。

【アウトソーシングに対する取り組み】

5. 公正労働基準の確保と社会的価値の重視を基本に公契約の改革に取り組みます。

  ー治体単組は、自治労の手引きを活用し、総合評価方式の導入による入札改革に取り組み、自治体公契約条例の制定をめざします。

 ◆|羆本部・県本部は、連合・連合福島・関係団体と連携し、各自治体に対し、入札制度における落札決定ルールの改善を求めます。具体的には、適切な人件費を確保できる積算基準の確立、労働法などの法令遵守規定、労働集約型請負への最低制限価格制度や低入札価格調査制度の導入、総合評価方式の導入を求めます。

  県本部は連合福島と連携し、各自治体に対し公契約条例の制定を求めます。

6. 指定管理者制度については廃止を求めます。すでに導入されている施設では次の通り取り組みをします。

  〇慊蟯浜者制度の導入が、公共サービスの質の劣化や劣悪な処遇・雇用環境を生んでいる現状について、「公の施設」の範囲の見直しなど、制度の見直しや改善を求め、関係省庁、機関等への要請・働きかけを行います。

 ◆ 峺の施設」管理において、公共サービスの質が貫徹されることを要求し、更新にあたっては、指定管理者で働く労働者の雇用確保と賃金・労働条件の維持・改善に全力で取り組みます。指定管理者制度の導入・更新にあたっては、直営や部分委託方式に戻すことや、公募方式によらない指定管理者の指定など、幅広い選択肢のなかから最善の方法を取ることを求めます。公募方式による場合も、コスト削減のみを目的とした価格競争方式には反対し、自治労のモデル要求書を参考に、総合的な評価とすることを求めます。自治体出資団体が指定管理者となっている場合は、自治体の経営責任を明らかにし、事業の継続を基本に対応します。また、指定管理者に働く労働者を組織し、自治体単組と当該労働組合が連携して事業存続体制の強化に取り組みます。

7. 公益法人改革に対応し、次の取り組みを進めます。

   峺の施設」の管理や自治体の委託事業を継続する自治体出資の公益法人は、速やかな新公益法人への移行をめざします。

 ◆仝益認定に困難がともなう場合は、原因や課題を分析し、問題解決に当たります。

  公益認定をめざさない場合は、移行の課題を明らかにし、事業の継続、雇用の確保、所属労働者の賃金・労働条件の確保などに取り組みます。

 ぁー治体出資の公益法人の存続には、設置者である自治体の責任があることを明らかにし、事業継続のために必要な支援を求めます。

8. 自治体市場化テストの導入を許さないため、以下の取り組みを行います。

  〇埔豌愁謄好箸猟鶲討砲蓮∩躪臈な行政コストの削減に必ずしもならないことや市場化テストによらない改革改善方法を対置し、導入反対の立場で臨みます。

 ◆‘各がされる場合は、価格のみの評価とせず、総合評価となることを求めて、厳しいチェックに取り組み、サービスの質と雇用の確保をはかります。

9. 自治体におけるアウトソーシングや経営手法の多様化(PFI、地方独立行政法人など)に対しては、以下の取り組みを行います。

  ゝ制改革「対応指針」を活用し、アウトソーシングなどの動向を把握・分析し、方針決定以前の段階から労使協議に取り組みます。新地方行革指針に基づく集中改革プランの内容、進捗状況を検証し、必要な見直しを求めます。

 ◆ー治体単組・当該単組は、当該労働者の雇用確保を最も重視して取り組みます。本部は、公務部門における事業再編時における労働者の雇用を保護する法整備をめざします。

  事務事業の部分委託では偽装請負となる事例が多いことから、その検証に取り組みます。擬装請負が疑われる事例については、委託の見直し、改善に取り組みます。

. 安心と信頼の社会保障制度改革の推進

 社会的連帯と十分な社会保障が、社会・経済の持続と発展の鍵であることを踏まえ、公正で持続可能な社会の構築にむけ、社会保障機能の強化と抜本的な制度改革に全力で取り組みます。

◆]働組合や反貧困の広範な運動により、雇用保険と生活保護の隙間を埋める新たなセーフティネットとして制度化された、生活および就労支援のための総合的な支援策の確立に取り組みます。

 福祉・医療における深刻な人材不足の解消にむけ、賃金と処遇の改善、ディーセントワークの実現に取り組みます。

ぁ|楼莪緡添得犬斑楼莪緡鼎涼羈砲鮹瓦Ω立病院の基盤強化に、地域の住民とともに取り組み

ます。

ァ〇続可能で安定的な国民皆年金制度と皆医療保険制度への改革に取り組みます。


【社会保障の機能強化と制度の抜本改革】

1. 社会保障機能強化と抜本改革、および社会保障機能強化のための財源確保にむけて、社会保障サービスの提供者・利用者双方の立場から、包括的な論点整理と提言活動を積極的に進めます。また、医療・介護・福祉関連産業の新成長戦略については良質な雇用環境と人材の確保の観点から雇用の拡大を求めていきます。

2. 中長期的な「安心と信頼の社会保障制度改革」および社会的連帯を基本とした財源のあり方について政策提起に取り組みます。また、連合の取りまとめる「21世紀社会保障ビジョン」にむけて自治労としての社会保障に関する論点整理と意見反映を行うとともに、自治労としての意思統一を図ります。

3. 社会保障制度抜本改革にむけ、政府予算要求や、審議会対策、省庁対策、国会対策を強化するとともに、連合や協力政党、関係団体等と連携し、広範な国民運動を構築します。

4. 2011年度中に導入が予定されている社会保障カードについては、その実効性やプライバシー保護に懸念があることから、政府における議論の検証と意見反映に取り組みます。

【社会的セーフティネットと生活保護制度改革の取り組み】

5. 改正雇用保険法活用による、雇用の場における雇用保険制度をはじめとした関係諸制度の活用と制度の拡充に取り組みます。

6. 雇用と住居を失った者への総合支援策や、ひとり親支援策の改善など、就労支援を基本とした社会的セーフティネットの運用状況を検証し、雇用保険制度と生活保障システムの確立を求めます。

7. 急増する生活保護受給者に対応するための生活保護財源およびケースワーカーの配置の確保及び「第2のセーフティネット」などの対策拡充にむけ、セーフティネット・プロジェクトによる検討に基づき政策提言を行い、連合や反貧困運動と連携し取り組みを強化します。

8. 福祉事務所の実施体制整備、ケースワーカーの運用改善、専門性の向上など、人材確保と生活保護財源の確保に取り組みます。

【介護・福祉・医療の人材確保と処遇改善の取り組み】

9. 介護、保育、学童保育、福祉施設等の人材不足の深刻化を踏まえ、連合、サービス利用者、住民・職能団体などと連携し、福祉サービスの安定供給と定着可能な人件費水準確保を求め、「福祉人材確保キャンペーン」に取り組みます。また、2011年以降を見据え、介護労働者の持続的な処遇改善の検証と財源確保に取り組みます。

10. 「自治労緊急看護実態調査」結果を踏まえ、「医師確保対策」「看護師・助産師等確保定着対策」等人材確保の取り組みを関係職能団体等と連携して推進します。

11. 2012年診療報酬・介護報酬同時改定にむけ、報酬の改善と財源確保、制度改革対策に取り組みます。

【規制改革とナショナルミニマム確保の取り組み】

12. 地域主権戦略会議を中心に地方分権改革の一環として保育・福祉・介護・生活保護などの社会保障分野における義務付け・枠付けの撤廃や緩和等の検討が進んでいることから、生活保障や人権保障、当事者参画の観点から社会保障におけるナショナルミニマムの維持・改善について、地方分権との両立の観点からの実証的な論点整理や議論を進めます。これらを踏まえ、連合や関係団体と連携し対策を進めます。

13. サービスの質・専門性を確保する立場から、准保育士等、資格要件の緩和に反対します。

【高齢者福祉・介護保険制度改革の取り組み】

14. 2009年度介護報酬3%プラス改定、および緊急経済対策による人件費特定財源が、介護労働者の賃金改善に効果的に結びつくよう検証します。また、制度的課題となっている「被保険者・受給者範囲の見直し」について、適用年齢の拡大と財政基盤確立を基本に取り組みます

15. 軽度要介護者や要支援者が介護サービスから漏れることのないよう制度改革に取り組みます。また、療養病床廃止による医療ニーズを持った高齢者の施設移行などの受け入れ態勢、認知症や一人暮らし高齢者の増加への対応など、地域におけるケア体制の整備を求めます。

16. 地域における保健・医療・福祉の一体的な運用の推進に取り組むとともに、高齢者、障害者、病弱者等を介護する家族等への家族支援サービスのあり方について検討していきます。

【子ども・家庭支援施策拡充の取り組み】

17.「子ども手当」は子どもの貧困対策としても機能しますが、自治労は所得保障を中心に「子どもの貧困」の解消にむけ、衣食住、医療、教育等の保障の拡充を求め取り組みます。また、深刻化する児童虐待等の問題について、児童虐待対策の要となることが期待される要保護児童対策地域協議会(子どもを守る地域ネットワーク)の設置・機能強化にむけて取り組みます。

18. 保育制度の抜本的改革について、公的保育制度の拡充を基本に、保育の市場化・民営化や保育労働者保護規制の緩和に反対するとともに、「保育所最低基準」の改善に関係団体と連携して取り組みます。この際、保育現場の知見を基礎に「自治労保育所最低基準改善案」を作成し、児童福祉法の改正も見据えた審議会対策、省庁対策、国会対策等に取り組みます。

19. 学童保育の待機児童解消と保育環境の改善、および学童指導員等人材確保と処遇改善が急務であることから、財源確保と現在指針にとどまっている「放課後児童クラブガイドライン」の底上げなど社会的規制の強化に取り組みます。自治労「児童館・学童保育実態調査」結果を踏まえ、「学童保育最低基準案」を作成し、審議会対策、省庁対策、国会対策等に取り組みます。

20. 児童福祉施設の環境改善にむけ、改正児童福祉法国会付帯決議に基づく「児童福祉施設最低基準」見直しについて、「自治労児童福祉施設最低基準改善案」を作成し、審議会対策、省庁対策、国会対策を強化します。

【障がい福祉施策確立の取り組み】

21. 「障がい者の権利条約」の批准と国内法見直し、障がい者差別禁止法の制定にむけ、障がい当事者と連携し国会対策に取り組みます。また、自治体における障がい者権利条例の制定に取り組みます。

22. 改正障がい者雇用促進法に基づく、運用状況を検証するとともに、2012年の法見直しにむけ、審議会対策、国会対策に取り組みます。

23. 改正障がい者自立支援法の施行状況を検証し、運用改善に取り組むとともに、報酬単価のプラス5.1%改定を福祉・介護労働者の賃金水準の改善に誘導するための仕組みづくり、自治体公契約への障がい者雇用率の明記など、取り組みを強めます。

【地域医療と公立病院改革の取り組み】

24.県本部・単組、地域における公立病院改革対策の取り組みを踏まえ、2009年度からの改革プラン実施段階の取り組みとして、地域の公的医療拠点としての公立病院を守る積極的な「病院づくり」運動と、より広範な地域医療キャンペーンの取り組みを推進します。連合福島、住民、医療関係者等と連携し、公立病院の機能と役割の再評価、医師・看護師確保対策、財源確保対策等に取り組みます。

25. 県立病院については、大野病院と双葉厚生病院、会津総合病院と会津喜多方病院の統合問題は引き続きの課題として取り組みます。また、伊達市立梁川病院についても2011年度末までの廃止の方針が示されており、その他の病院についても今後の経営状況によっては地方独立行政法人化、指定管理者制度の導入等の見直しが検討される可能性が在ります。

26.これらの課題に対し、県本部・単組は、各自治体の公立病院改革プランを検証し、地域の医療機能確保を前提としたプラン実行となるよう、議会・単組・県本部・住民と連携し運動の構築をはかります。また、地域医療計画の実施状況を検証し、地域事情に即した医療提供体制づくりに取り組みます。

27. 地域医療と職場を守るため、県職連合とともに、「地域医療を守る福島県民会議」との連携を強め、一層の大衆運動を推進していきます。

【地域保健の推進と健康危機管理体制の強化】

28. 新型インフルエンザなど新型感染症対策、自然災害対策など、危機管理体制における国・自治体連携のあり方、公衆衛生対策の強化など、現場から改善に取り組みます。とりわけ、医療・保健労働者の感染防止や人的体制確保、福祉・保育など通所施設での対人サービスのあり方、パンデミック時における1人暮らし高齢者・障がい者等の生活保障など、現場から検証し、必要な対策に取り組みます。

【地域福祉・医療拡充の取り組み】

29. 地域・在宅を基本とした医療・保健・福祉・介護サービスの提供体制の確立をめざし、地域・自治体単位で策定される各種地域計画策定に積極的に参画し、地域の安心を支える総合的な地域福祉・医療拡充にむけ、連合福島・住民など地域の関係者と連携して取り組みます。また、この取り組みを推進するため、県本部に社会保障関連政策対策委員会等を設置するなど、評議会・単組と連携し、組織化も視野に取り組みを推進します。

30. 地域福祉を最前線で担う、社会福祉事業団、社会福祉協議会の合併や事業撤退動向に留意し、人材と財源の確保に取り組みます。また、社会福祉協議会の根拠法である社会福祉法2010年改正動向に対応し、地域福祉サービスの提供について現場における検証と、審議会対策、国会対策、省庁対策に取り組みます。

【国民皆医療保険と高齢者医療制度確立の取り組み】

31. 国民皆医療保険制度の安定と改善にむけ、医療保険制度改革、とくに地域保険である国民健康保険制度の安定と必要な財源のあり方について検討し、関係団体と連携して制度設計・改善に取り組みます。

32. 高齢者医療制度の見直しについては、厚生労働省の「高齢者医療制度改革会議」が後期高齢者医療制度廃止後の具体的なあり方について年末に向けて最終取りまとめを行うことから、連合と連携して、持続的可能な国民皆保険制度を守る立場で意見反映に努めるとともに法案対策を行います。

【年金制度改革の取り組み】

33. 年金制度に対する国民の信頼回復と、未統合記録を確実に給付に結びつけるための提言や意見反映に取り組みます。

34. 性別やライフスタイルに中立的で、雇用形態の非正規化・多様化に対応した、制度への改革を求めます。

35. 基礎年金国庫負担2分の1財源見通しが2010年までであることを踏まえ、年金財源の中長期的な確保にむけ、社会保障全体の持続可能性を前提とした制度設計を行い、連合、協力政党等と連携して取り組みを進めます。

【看護・介護分野における移住労働問題への取り組み】

36. 看護、介護分野における移住労働者の処遇や賃金等について、連合やPSI−JC移住労働作業委員会と共に連携して取り組みます。

 

 

 

 

 

. 環境自治体づくりと脱原発の取り組み

 〇毀韻覆匹範携して自治体政策に環境への配慮を取り入れる「環境自治体づくり」の取り組みを進め、CO2の排出削減、低炭素社会の実現をめざします。

◆’儡物の適正処理のため、資源化・リサイクル推進を求めるとともに、拡大生産者責任の徹底など循環型社会を推進する法制度づくりをめざします。

 水の民営化を含めた議論が展開されているなかで、水は公共財であることを強く訴え、水基本法制定にむけた運動を一層強化していきます。

ぁ々颪砲話Ω業政策推進を求め、自治体では地域分散型自然エネルギーを促進していくなど、将来を見据えた持続可能なエネルギーの導入をはかります。

【環境自治体づくりの取り組み】

1. 自治体政策のあらゆる分野に環境への配慮を取り入れた自治体づくりをめざすため、「環境自治体づくり」の取り組みを進めます。

  ー治体の環境診断である「わたしのまちのエコチェック」を引き続き活用し、地域の環境政策のさらなる充実をはかります。さらに環境基本条例、地域行動計画の制定、見直しに取り組みます。

 ◆―嗣韻砲茲覺萄困醗娶反映の仕組みを取り入れ、労使協議を前提に、地域、職場の環境マネジメントシステムの確立を求めます。

2. 環境NGOである「環境自治体会議」に積極的に参画します。住民やNGO、首長や議員、研究者や事業者などと連携・協働し、全国集会に連動して地域環境政策の充実をはかります。

3. 「尾瀬」の自然保護に向けて尾瀬に接する群馬・栃木・新潟・福島県本部による「尾瀬クリーンアクション」の取り組みを継続していきます。

4. 県本部に設置している「環境問題研究会」の活動を活性化し、環境問題の調査・研究を進め環境自治体づくりを図ります。

【地球温暖化・大気汚染防止の取り組み】

5. 改定「京都議定書目標達成計画」に基づいて、温室効果ガス排出1990年比6%削減の確実な達成をはかるための運動を推進します。

6. 連合が提案する「エコライフ21」を引き続き推進し、環境負荷削減にむけて地域、職場、家庭から実践をはかります。県本部・単組はマイエコバッグの利用など創意工夫した取り組みを追求します。

7. 住民参画のもと、すべての自治体で策定が求められている地域の温室効果ガスの削減目標を定めた「地域推進計画」の策定に積極的に関与します。また、地球温暖化対策地域協議会などの設立やその活動を支援し、住民主体の温暖化防止対策の強化を求めます。

【環境保全・資源循環型廃棄物行政の確立】

8. 市町村に対し、一般廃棄物処理計画に基づく総合的な施策の確立と、分別収集を基本にした減量化、資源化・リサイクルの推進を求めます。また、減量化の効果が十分検証されていない「ごみの有料化」への対応については住民の合意と労使交渉を前提とし、分別収集の徹底を基本に排出抑制に取り組みます。

9. 各種リサイクル法の対応については、生産から廃棄まで生産者が責任を持つ拡大生産者責任の徹底や、素材の統一化、わかりやすい番号による表示化の導入など、循環型社会を推進する法制度づくりを進めます。

10. 廃棄物対策については、自治体に対し、適正処理にむけた行政関与による施設整備や十分な職員配置を求めます。また、不法投棄防止に対する環境パトロールの強化にむけ人的・財政的措置の拡充などの体制づくりや近隣市町村、都道府県と連携しながら電子マニフェスト(産業廃棄物管理票)の早期拡大に取り組みます。

11. ダイオキシン、アスベストなど有害化学物質に対し、実効ある排出源対策を求めるとともに、安全な処理体制の確保に取り組みます。

12. 国に対して、震災や水害時等に発生した廃棄物対策への財政措置の確立を前提とした、災害廃棄物処理に関する法制度の整備を求めます。

【食の安全の確立】

13. 食品安全行政の確立をめざし、自治体に対して「食の安全基本条例(仮称)」の制定を求め、地域の食生活の改善と食の安全に関する情報公開を推進します。地域で生産した安全な農産物をできるだけ地域内で消費する「地産地消」の積極的な導入に取り組みます。

14. 食品の安全・安心と消費者の信頼確保のため、生産・流通過程における履歴の明記(トレーサビリティ)の厳格化を求め、消費者保護が最優先されるよう取り組みます。

【健全な水循環の確立】

15. 水の民営化を含めたさまざまな議論が展開されていることを重要視し、「水基本法」制定にむけた取り組みを一層強化します。また、自治体に対しては、水に対する関係部局の横断的な機関の設置を求めるとともに、労働組合や住民の参画による開かれた政策調整機能を確立するよう求めます。

16. 利潤のみを追求する各国での水ビジネスの動きに対し、水は公共財であり商品ではないことをより強く訴える運動をPSIや全水道、NGOなどとともに展開します。

17. 自治労水週間については、地域に開かれた参加型の運動を基本に展開し、水事業における公営の意義と健全な水循環確立への取り組みについてアピールします。

【持続可能な地域分散型エネルギー政策の推進】

18. 国に対し、自然エネルギーおよび未利用エネルギーの開発を促進するため、税制・金融面などの優遇措置の充実をはかり、自治体施設や地域住民への導入奨励策を求めます。また、エネルギー基本計画の3年ごとの見直しにあたっては、省エネ・地域分散型自然エネルギー利用への転換を重視した計画となるよう意見反映に取り組みます。

19. 自治体に対して、地域分散型エネルギー促進のため「自然エネルギー促進条例」(仮称)制定を求め、地域の環境条件を活かした太陽光や風力、バイオマスなどの新エネルギーや燃料電池などガスコージェネレーションシステム、中小水力発電などの再生可能エネルギーの積極的な導入をはかります。

【脱原発の取り組み】

20. 中央本部は代替エネルギーの開発と脱原発の政策の推進を国に求め、環境団体や平和フォーラム、原水禁、NGO、立地県の反対運動団体などと連携し、実用化できる技術的見込みのない、危険な核燃料サイクル政策からの脱却を求め次の取り組みを行います。県本部も脱原発の活動を推進していきます。

   原子力発電所の新設、増設に反対していきます。

    耐用年数が経過した原発の廃炉については、放射性廃棄物の処理等に関する国による安全基準の確立を求めます。

    稼働中の原子力発電所については安全確保のため点検・検査を実施し、徹底的な情報公開を求めます。とくに、耐震安全性確保にむけ全原発施設に対し徹底した点検を求めます。

    政府の進めるプルサーマル計画に反対し、中止を求めて対策を強化していきます。

    青森県六ヶ所村核燃料サイクル施設における再処理工場の稼動を許さない取り組みを強化します。

    自治体に対し、補助金付きの高レベル放射性廃棄物の処分場公募について、立候補をさせない取り組みを住民とともに進めます。

 А 々颪紡个掘∋唆版儡物処理場への「規制レベル以下の放射性廃棄物」搬入禁止と事業者による自己処理責任を求め、原発廃材による再生品化を許さない取り組みを進めます。

 ─ ^汰汗すらも立証・確保されないまま運転再開した高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉へむけた運動をさらに強めます。

21. 自治労「新原子力防災ハンドブック」を活用し、国や県が行う防災訓練に対して情報公開を求めるとともに、監視行動を強めます。自治労脱原発ネットワークの活動を強化し、関係省庁との協議・交渉を進めます。

22. 原発労災による被曝労働者などの援護制度確立のため、平和フォーラムなどと連携して取り組みます。

23.福島第一原発3号炉でのプルサーマルの実施に対しては、県民の命に関わる重大な問題にもかかわらず、県民にこの問題が十分に説明されていません。脱原発福島県民会議と連携し、県内における脱原発の活動を推進していきます。

 

. 平和運動の推進

 ー治体での平和・人権教育の推進を定める「自治体平和条例」制定や非核(平和)宣言など地域・自治体から平和のための運動を拡げていきます。

◆〃鎧的安全保障ではなく、国連中心の協調的安全保障体制確立のため、海外の市民、国際関係機関などと連携して平和運動に取り組みます。

 憲法の理念の柱である積極的な平和主義、国民主権、基本的人権の尊重を踏まえ、憲法の改悪を認めない世論づくりをしていきます。

ぁ]合や原水禁などと協力してすべての非人道的兵器廃絶にむけた運動を展開し、また被爆者問題の解決を政府に働きかけます。

 


【平和をつくる取り組み】

1. 多くの自治体で非核(平和)宣言が行われていましたが、旧自治体での宣言の有無により、市町村合併を経て宣言自体の位置づけが曖昧になっています。あらためて全自治体での成立をめざすとともに、地区平和フォーラム・市民団体と連携し、自治体における平和・人権教育の推進や公共施設の安全と平和利用を定めた「自治体平和条例」制定に取り組みます。

2. 連合の平和行動(沖縄、広島、長崎、根室)、核兵器廃絶運動、反戦・反基地運動に、中央・地方で積極的に参加します。また、平和フォーラムが進める平和運動等の取り組みにも積極的に関わることとし、県・地域においても取り組みの強化をめざします。

3. 偏狭なナショナリズムの動きに強く反対します。日本による過去の侵略の歴史を伝え、従軍慰安婦の史実など正しい歴史教育を求めて、東アジアをはじめとする諸外国と歴史認識における相互の理解を深める取り組みを進めます。

4. 日米安保条約については、軍事的安全保障から脱却し、平和友好条約への転換をめざすと同時に、日米地位協定の抜本的改正や在日米軍基地の整理・縮小を求める運動を中央・地方でより一層進めます。とりわけ、米軍再編の焦点となる沖縄、山口、神奈川など、各地のたたかいに連携し取り組みます。

5. すべての国による核実験に反対します。とりわけ北東アジア地域の安定を揺るがす北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)によるミサイル発射や地下核実験実施に抗議します。一方でこれを理由とした敵基地攻撃能力保有の考えや、「武器輸出三原則」緩和の方針に反対します。地域の安定のため六ヵ国共同宣言や北京合意を基本に同国に核兵器廃絶とNPT体制への復帰を求め、北東アジアでの非核・平和の確立の取り組みを支持します。また、韓国の労働組合・平和運動団体との交流を進めます。

6. 朝鮮半島両国の自主的平和統一の取り組みを支持するとともに、北朝鮮に対する植民地支配の清算を追求します。拉致問題は人道的問題であり、その解決とともに日朝平壌宣言に基づき、日朝国交正常化を求めます。

7. 人間の生活・生命・尊厳に対するあらゆる脅威を克服するために、国連を軸とした協調的安全保障体制の構築と地域安全保障体制の確立を求めながら、海外の労組や市民、国内外のNGO、国際関係機関と連携し、アジアをはじめ世界の平和と安定をめざす運動を展開します。

【憲法の理念を現実化する取り組み】

8. 憲法論議に対しては、現行憲法の基本理念である積極的な平和主義、国民主権、基本的人権の尊重を現実化すべく、憲法の前文および第9条を堅持する立場で臨みます。

2010518日、多くの問題を残したまま国民投票法が施行されました。今後も動向を警戒しながら、連合や平和フォーラム、協力政党、住民団体との連携を強化し、地域における学習会などを通じて、憲法の改悪を認めない多数派形成と世論の喚起をはかります。

9. 憲法の積極的平和主義理念を実現するための「平和基本法」(仮称)の議論があります。

県本部では、〆脳限防衛力を前提とした平和基本法ではないこと、∧刃卒靄榾,禄亳が明確で自衛隊の縮小・再編・改組のプログラムであること、自治労は憲法9条と前文を死守する立場であること、ぜ衛隊は違法であること、ナ刃卒靄榾,鮓‘い垢襪燭甍娶を聞くための委員会をつくることを原則に慎重に議論していくことにしています。

10. 国民保護法に基づく実働訓練への自衛隊の参加、武装自衛隊員による市街地パレードや訓練など有事を想定した業務への自治体の関与を認めない取り組みと監視活動を強化していきます。

11. 国連を中心とする普遍的安全保障確立の観点から、PKO協力法の抜本的見直しを求めていきます。また、人道的な国際貢献活動、治安維持活動などは、非軍事・文民・民主性を原則とする別組織を創設し、海外での活動に自衛隊を参加させることに反対します。

12. 自衛隊の組織、能力および基地は、領空・領海・領土内に限定しつつ段階的な縮小進めるとともに、現在の自衛隊を最小限防御力に徹した警備組織、災害救助・復旧などに携わる組織(国際貢献部門を含む)への再編・改組を求めます。

【核兵器廃絶の取り組み】

13. すべての核兵器や生物・化学兵器、地雷、クラスター爆弾など非人道的な兵器の開発や核実験、核兵器の保有に反対します。NPT体制の強化や包括的核実験禁止条約(CTBT)発効の促進、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約(カットオフ条約:FMCT)の早期交渉開始、国是である非核三原則の法制化など核兵器廃絶にむけ、連合、原水禁、核禁会議や2020年までの核兵器廃絶を実現すべく核兵器禁止条約を提案した平和市長会議、その他市民団体と連携をはかります。また、原水禁世界大会に積極的に参画するとともに、核兵器廃絶にむけた交渉に日本が積極的に関与し、リード役を果たすよう政府に求めるなどの運動を進めます。

14. 被爆二世をはじめとする核の後遺症に苦しむ被爆者の健康診断の継続など国内外の被爆者問題の解決にむけて取り組みます。また、継続的な被爆問題の研究体制の確立、充実を求めるとともに、世界の被爆・被曝被害に日本が人的・組織的な貢献を積極的に行うことや被爆者の実態を反映するよう、原爆症認定制度の抜本的改善を政府に求めます。

15. 原水禁・連合・核禁会議の3団体で、20105月のNPT再検討会議(核拡散防止条約)に実効ある合意形成に向け取り組んできた「核兵器廃絶1000万人署名」は660万筆を集約しました。ニューヨークでの開催(5328日)に3団体から100人の代表団が参加し、各国からの参加者とともに平和と核廃絶を訴える集会・パレード、国連本部傍聴、連合とITUC(国際労働組合総連合)が主催するシンポジウムへの参加など現地での共同行動を行いました。

  528日日本政府が提案した「核兵器保有国が核軍縮につながる具体的進展状況を2014年の再検討会議準備委員会に報告する」旨の項目が取り入れられ、「核兵器なき世界」に向けた最終文書が全会一致で採択されました。この合意項目の着実な実施を期待し、「核兵器なき世界」の早期実現に向けた取り組みが求められています。地方議会議決をはじめ核兵器廃絶に向けた取り組みを推進します。

 

10. 人権を守り共生社会を実現する取り組み

 ,△蕕罎觝絞未療映僂反邑教育・啓発などを盛り込んだ条例制定や宣言採択の取り組みなど、人権保障機構としての自治体づくりを進めます。

◆\による差別などの人権侵害をなくすとともに、児童虐待防止や児童労働の廃止など子どもの権利を擁護する取り組みを進めます。

 外国籍市民の地方参政権の確立や自治体における相談窓口、社会教育施策、施設設置を求めるなど「多文化共生」のまちづくりに取り組みます。

 


【人権基準を確立する取り組み】

1. 人権を基軸とした共生社会の実現のため、「女子差別撤廃条約選択議定書」や「移住労働者等権利保護条約」など、未批准の人権に関する国際条約の早期批准を求めます。とくに、国連の人権規約を基本とした人権侵害の救済を目的とする「人権侵害救済法」(仮称)の早期成立を求めます。

2. すべての自治体であらゆる差別の撤廃と人権教育・啓発などを盛り込んだ条例制定や宣言採択の取り組みを強化するとともに、「人権相談窓口」を設置し、人権保障機構としての自治体づくりの取り組みを進めます。

3. 「人権教育のための世界プログラム」の行動計画を踏まえ、自治体における人権教育・啓発基本計画の策定を求めるとともに、自治体行政の場での人権教育施策の実施を求めます。

 

【性差別、暴力をなくす取り組み】

4. DV(ドメスティック・バイオレンス)被害者や性暴力被害者の救済と、防止にむけた実効性を高めるため、関係機関、県、市町村における保護・支援体制の強化に取り組みます。また、性差別、性暴力について研修や啓発を進めます。

5. 夫婦別姓選択性や事実婚の権利などを尊重する民法改正を求めます。また、LGBT(レズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダー)など性的マイノリティをはじめとした多様なあり方を認め合う共生社会づくりに取り組みます。

6.  女性の性と生殖にかかる自己決定の権利(リプロダクティブ・ヘルス・ライツ)に基づき、母体保護法改正および刑法堕胎罪の廃止を求めます。

7.  国際人身売買(トラフィッキング)については、200810月の国連自由規約委員会の日本への勧告を踏まえ、発生防止や被害者の保護、帰国支援等体制を強化するよう、関係機関と連携して取り組みます。

 

【子どもの人権を守る取り組み】

8.  子どもの権利条約批准を踏まえ、民法をはじめとした国内法の整備を求めます。とくに、婚外子、無国籍児の法的権利と社会的差別の解消のため、関係法の改正に取り組みます。

9.  児童虐待、児童買春・児童ポルノ等を撲滅し、子どもの人権を守るための取り組みを進めます。

 

【外国籍市民の人権確立と多文化共生社会形成の取り組み】

10. 外国籍市民のくらしと権利を守るとともに管理強化に反対し、多文化共生社会のまちづくりに取り組みます。外国籍市民の地方参政権の確立、外国籍市民も含めた住民投票条例の制定、意見反映の場としての協議会の設置や各種審議会への積極的登用にむけた取り組みを進めます。

11. 日系人などをはじめとする外国籍市民の児童への母国語、日本語教育の充実や母国語による自治体広報の拡充、医療を受ける際のサポートなど生活全般への支援を求める取り組みを進めます。さらに自治体が多文化共生のために外国籍市民との交流・相互理解の場づくりを進めるよう求めます。

12. 在日韓国・朝鮮人、中国人の歴史に対する理解をさらに深めていく教育など、啓発活動を推進し、人権を脅かす差別などの撤廃を追求します。日本が批准する「国際人権規約」に沿って導入された「高校無償化」の趣旨を踏まえ、無償化の対象から朝鮮学校を排除しないよう取り組みを進めます。

13. 合法的就労かどうかに関わらず、外国籍労働者の労働条件の確保や法令遵守を求めます。また、低賃金労働や劣悪な研修・労働条件など外国人研修・技能実習生への人権侵害を許さず、外国人研修・技能実習制度の抜本的改革を求めます。

14. 外国籍市民を住民登録の対象とする住民基本台帳法・出入国管理法の改正が行われましたが、非正規滞在者の扱いなどに問題を残していることから、改正法施行(公布から3年以内)までに付帯決議に盛り込まれた課題などの解決に取り組みます。

 

【人権を守る連帯活動の取り組み】

15. 先住民族としての権利保障のため、「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」の改正を求め、人権侵害防止の啓発活動などの取り組みを進めます。

16. 結核やエイズ、ハンセン病復帰者に対する差別や偏見のない社会環境づくりにむけた啓発活動を推進します。

17. ホームレス支援については、「人権尊重と自立支援」を基本に総合的な施策の展開をめざし、全自治体で自立支援事業が実施できるよう相談・支援体制の整備に取り組みます。

18. 低賃金と不安定な雇用を強いられている非正規労働者や「派遣切り」などで失業とともに住居を失い、生存権すら脅かされる派遣労働者等を支援し、ディーセントワークの実現を求めて働く者の人権を確立する取り組みを進めます。

19. 裁判員制度については、人権やプライバシーの観点から検証し、必要な制度改善を求めます。さらには冤罪を起こさないための司法制度改革を連合、日弁連、日本司法支援センター(法テラス)と連携して求めます。

20. 1987年にJRに不採用となり199041日に国鉄清算事業団から1,047名が2度目の解雇をされてから23年の歳月が経ちました。一日も早い解決を求めてきた結果201049日、民主党、社民党、国民新党の与党三党(当時)と公明党は、政府との間で「雇用・年金・解決金」を柱とした1,047名のJR不採用問題の解決案を取りまとめることで合意しました。国労は当事者・原告をはじめとする「4者・4団体」とともに解決案の受諾をし、628日最高裁判所において鉄道・運輸機構との間で和解が成立しました。しかし、残された課題である雇用問題等について平和フォーラムと連携し取り組んでいきます。

 

11. 政策実現にむけた政治活動の推進

公共の役割およびすべての勤労者の生活改善と社会的公正の確立を重視する政党・政治家との連携・協力を追求します。

各種選挙において、勤労者・住民に立脚した民主・リベラル勢力の総結集をめざし、民主党への支援・協力を基軸に、また社民党も支援しながら取り組みます。17回統一自治体選挙闘争では、自治労組織内・協力候補の勝利を目指して全力でたたかいます。

地方議会では組織内議員の拡大をはかるとともに、自治労と各単組の政策と要求および自治体職員の立場を十分に理解できる首長・議員の広がりと確保をめざします。

 

【政治活動に関する基本的立場】

1. 自治労は次の基本的立場で政治に臨みます。

「構造改革」路線と一線を画し、公共の役割およびすべての勤労者の生活改善と、社会的公正の確立を重視する政党・政治家との連携・協力を追求します。

連合・他の連合構成組織との統一的な対応を基本に、理念や政策において一致できる市民団体・NPOなどとの協力・協働による政策実現をめざします。

 いかなる政権であっても、是々非々の立場で臨み、矛盾や問題があれば、積極的な対話と真な意見交換によりそれを相互に克服することをめざします。

 組織内議員・協力議員を最重視しながらも、非労組出身の議員をはじめ、広範な議員との対話を進め、確実な政策実現を追求します。

協力政党以外とも必要に応じて政策協議を進めます。

  以上の基本的立場をふまえ、民主党を中心とする政権のもとで勤労者を重視した政策を実現

することを当面の最重要課題と位置づけます。

2.  自治労は、基本的な理念と政策の方向を共

 有し、勤労者・住民に立脚した民主・リベラル勢力の総結集を目指し、その実現を目指す政党・政治家と協力してきました。引き続き民主・リベラル勢力の拡大と政策実現を図るため、県本部は、民主党・社民党と協力します。

【各種選挙への対応】

3. 2009年の政権交代により私たちの求める政策を実現する可能性がひろがりました。しかし、今年7月の第22回参議院選挙の結果、参議院では与党が過半数割れとなり、政策実現において困難が生じることとなりました。

また今回の参議院選挙の結果から、組合員の政治闘争、選挙闘争への結集の弱さも指摘されています。

参議院選挙闘争の総括をふまえ、政治闘争、選挙闘争への意義について学習や議論を深めながら、改めて運動を構築していくことが必要です。

  「ねじれ国会」となったこともあり、政界再編や衆議院の解散総選挙へと進む可能性も指摘されています。

  衆議院が解散総選挙となった場合には、自治労は、勤労者・住民に立脚した民主・リベラル勢力の総結集を目指し、連合の選挙闘争方針・統一対応を基礎に、民主党への支援・協力を基軸に、また社民党も支援しながら取り組みます。

4. 17回統一自治体選挙闘争では、分権・自治を推進し、公共サービスの再生、確立などの政策実現を果たすために、自治労組織内・協力候補の勝利を目指して全力でたたかいます。

またすべての自治体に組織内議員を含む協力議員をつくる取り組みを強化し、候補者を積極的に擁立するよう努力します。

5. 政治活動、選挙闘争を推進するに当たっては、法令遵守を徹底して取り組みます。

【政策実現の取り組みと担い手の育成・確保】

6.  総選挙によって政権交代が実現したことをまえ、自治労として体的な政策立案能力の強化をはかります。そので、中央省庁対策、議会対策、政党対策に取り組み、政策の実現をめざします。

7.  政党対策では自治労協力会議員団を中心とした協力政党との連携を強化するとともにその他の政党とも必要に応じて情報交換・政策協議を進めます。

8. 地域から「自・公正・連」の社会を造していために、連合・他産別・NPOや市民団体との日常的な連携・意見交換を通じて自治体政策づりに取り組みます。それを基礎に大衆行動に取り組み、自治体政策の換をします。

9. 地域住民の生活を支える公共サービスを再生させ、市民自治を基本とした権改革を進めるためには、方議会や首長の役割が極めて重要です。また、この間各で一方的な賃金カットや労使合意の反首長や議会が、主する形で頻発していることから、自治体員の立場を十分に理解できる首長・議員の確も重要です。

【自治労組織内・協力議員・首長の拡大】

10.県本部の自治体議員連合は現在9名の会員を擁しており、単組・総支部・県本部との日常的な政策協議を基礎に、政策実現のため各地域間の情報交換と、政策形成能力を高めるために研修を行い、自治体において自治労の政策要求の実現をめざします。自治体議員連合会議は定例議会前にそのつど開催していきます。

また、県本部、総支部、単組においては自治労組織内議員および自治労推薦首長・議員との日常的な政策協議などの場を設けて自治労の政策実現や県本部、単組における政策課題の解決に向け連携をはかっていきます。

今後も、1自治体1議員を基本目標に、議員連合会員の拡大に向けた取り組みを積極的に推進していきます。

11.今後予定される自治体首長・議員選挙については、当該単組・総支部の推薦状況を踏まえ、自治労県本部としても積極的に推薦していくことにします。さらに、県本部・総支部・単組が一丸となり連合福島とも連携し必勝を期して取り組みを展開していきます。

12. 政治におけるジェンダーバランスをめざす立場から、女性議員の拡大をめざします。

13. 政治学習討論会や地域住民・NPO・議員との政策議を通じて、組合員の政治意識の活性化をはかります。本部は、中方の政治活動にする情報収集提供を進め、組合員の政治参進に取り組みます。

14. 争」「規制緩和」を対視する的な発想を基本に置政治家ではな、社会的者の立場や勤労者の要求を理解し、雇用・労働政策に取り組む議員や方の立場を理解し自治・権を推進する議員を、中方において拡大させる必要があります。

そのため、連合・公務労協とも協議・連携しながら、広い議員の結による各種議員懇談会の活性化をはかり、「フォーラム」の結成などをめざします。これらの取り組みのなかから、このよな視を重視した政治・政策にする学の活性化と人成をめざします。

15. すべての自治体に組織内をはじめとする自治労協力議員の拡大をめざし、民主・リベラル勢力および協力政党を前進させるため、次により推薦を決定して国政・地方政治の場で選挙闘争に取り組みます。

 ゞ力政党を中心に民主・リベラル勢力の形成に努力する候補者を推薦します。

   当選後自治労協力議員とする候補者は、推薦基準にそって、自治労協力候補として位置づけ、その当選のために全力でたたかいます。

◆々饑選挙における自治労協力候補は、本部と県本部との協議により、大会または中央委員会で推薦決定します。

 自治体議会選挙における自治労協力候補は、当該単組の申請により、総支部・県本部で推薦決定し、本部に報告します。

ぁ〜反テ蘯鹹垢魎泙犲治体首長候補については、次の通りとします。

ア.知事候補は、当該単組の県職労での対応を踏まえ本部と県本部の協議により、自治労本部の中央執行委員会で推薦決定します。

イ.市町村の首長候補は、当該単組の申請により、総支部・県本部で推薦決定し、本部に報告します。

 

【市職連合の取り組み】

16. いわき市職連合は、民主・リベラル勢力の拡大と政策実現を図るため、社民党・民主党と協力します。

17. いわき市職連合・市職労・病職労は、現組織内市議とともに、民主的な地方自治と公共サービスの確立に向けた政策実現のため、自治研活動を通して政策形成能力を高めるとともに、地域との連携を強化していきます。そのなかで、地域での存在感を増し、組織内議員が力を発揮できる態勢を議会内でつくり、地域への還元と公共サービスを持続的に提供できる労働条件・環境を追求します。

 

 

12. 男女平等参画社会実現の取り組み

  崔暴がともに担う自治労新たな計画(第4次)」ならびに「男女がともに担う自治労福島県本部新たな計画(第4次)」の策定と「男女平等産別統一闘争」を発展させた運動展開をめざします。

◆|羆本部・県本部・単組における会議、集会、役職員の登用などの男女平等参画を推進し、活動家の養成・育成をめざした教育研修制度を確立します。

 間接差別の是正、育児・介護の条件整備などに取り組むとともに、圧倒的に女性が多い臨時・非常勤等職員、民間事業所パート労働者の組織拡大に取り組みます。

ぁ|暴共同参画社会基本法を活かし、連合福島やNPOと連携した、住民参加による男女平等の地域社会づくりに取り組みます。

 


【男女平等参画の取り組み推進】

1. 「仕事と生活が調和する男女平等参画社会の実現」をめざし、地域、職場、労働組合内の男女平等を三位一体で推進する男女平等産別統一闘争を県本部で取り組みます。

2. 「男女がともに担う自治労新たな計画(第4次)」の策定にむけて、課題を明確にした上で単組・県本部は、中央本部へ意見反映していきます。

3.  「男女がともに担う自治労福島県本部新たな計画(第4次)」を策定し「男女平等産別統一闘争」から発展した運動展開をめざします。

4. ワーク・ライフ・バランス憲章および行動指針の実現にむけ、政府・自治体に対する取り組みを進めます。

【男女がともに担う自治労づくり】

5. 中央本部・県本部・単組における機関会議・各種委員会・各種集会・行動参画における男女のジェンダーバランスを達成するため、自治労新たな計画(第4次)の参加率を目指します。

6. 中央本部が開催する中央委員会・定期大会等の機関会議において女性の参画拡大目標については、「自治労大会代議員・中央委員の選出運用基準」に基づき、基準達成にむけ対応していきます。

7. 中央本部全体の運動の前進を目的として、中央本部は役職員の採用・育成・登用における男女平等参画を推進します。また、すべての会議やプロジェクトにおいて女性の参加を求めていきます。

8. 男女平等参画を保障し、活動家の養成・育成をめざした教育研修制度を確立します。

  ―性リーダーセミナーを引き続き開催し、労働学校や各セミナーと有機的に連携させ、機関のリーダーとなる人材の養成・育成をめざします。

 ◆|羆本部の主催する講座やセミナーは、ジェンダーの視点での企画運営や講座内容とします。

  「参加型」の運営を意識した会議・集会などの環境整備・運営方法を検討し、同時に「参加しやすい」日程設定・早期周知などに配慮します。

9. 県本部・単組における男女平等参画の推進支援のため、ホームページ「男女がともに担うweb」の内容豊富化など情報発信の充実化に取り組みます。

10. すべての単組において、「男女がともに担う自治労委員会」の常設、「男女がともに担う自治労計画」の実現をめざした取り組みの推進をはかります。

11. 県本部は、中央本部作成の「セクシュアル・ハラスメントの防止および問題解決に関する要綱」を参考とし、パワー・ハラスメントを含めた要綱づくりと啓発活動に取り組みます。

12. 男女平等参画の一層の推進をはかるため、各地連ごとに男女が参加する「男女平等参画リレーセミナー」を開催します。また、運動の強化をはかるための県本部セミナーを開催します。

13. 単組は、執行委員会、各種委員会に女性が主体的に参画できるよう、セミナー、学習会を通じて組合員の認識を深めます。また、労使協議・団体交渉、労働安全委員会等への男女平等参画をはかり、男女がともに担う組合運動を進めます。

【雇用における男女平等の推進】

14. 常勤職員と比較して劣悪な労働条件下にある自治体職場の臨時・非常勤等職員、民間事業所のパート労働者について、圧倒的に女性が多いことを踏まえ、職場における男女平等の観点から、均等待遇・公正労働の実現とともに組織拡大を重点に取り組みます。

15. 採用・登用・配置などの「間接差別」をはじめとする男女間の処遇上の格差を是正し、雇用の全ステージにおける男女平等の職場づくりを推進します。

16. 2010630日、改正育児・介護休業法が施行されました。

  ’朸者が育児休業を取得している職員の育児休業の取得を可能とします。

 ◆〇左綉找砲隆間内に男性職員が育児休業を取得した場合、再度、育児休業を取得できるようにします。

  3歳未満の子を持つ職員が請求した場合、超過勤務を免除できるようにします。

 ぁ‐学校就学前の子を看護する場合の休暇期間を子が1人の場合は年5日、2人以上の場合は年10日とします。

 ァ_搬欧魏雜遒垢襪燭瓩涼惨の休暇を新設し、家族が1人の場合は年5日、2人以上の場合は年10日とします。

   また、民間職場では、上記の項目に次の点を加えて制度化に取り組みます。

  3歳未満の子を持つ職員の短時間勤務制度を設けます。

 ◆”稱譴ともに育児休業を取得する場合の取得可能期間を最低でも子が12ヶ月までに延長します。

17. 次世代育成支援法施行規則の一部改正のもと、「一般事業主行動計画」の策定企業の対象が拡大されるなどの行動計画策定指針が改正されました。また、「特定事業主行動計画」の後期計画への見直し時期を迎えることから、これらの計画が着実に実施されているか点検を行い、その結果に関する情報提供や改正にむけての内容の拡充など必要な措置を講ずるとともに、計画の充実・改善をはかるよう求めます。

【制度・政策における男女平等の推進】

18. 男女共同参画社会基本法を踏まえ、あらゆる社会制度・慣行をジェンダー中立のものにするため、男女平等政策および職場における雇用平等推進にむけ、自治体・雇用主要求を行います。

19. 国においては、男女共同参画社会基本法制定から10年の成果をもとに、地域の取り組みの重要性と、第1ステージから第2ステージの移行時期と位置づける報告がされています。基本法を地域で活かし、市民参加による男女平等の地域社会づくりに取り組みます。このため、男女平等産別統一闘争の経験を踏まえ、県本部・単組は、「男女平等条例」「男女平等行動計画」の策定に取り組むとともに、策定済みの自治体では実施状況の検証を進めます。

20. あらゆる分野におけるジェンダーチェックを進め、ジェンダーバランスの確保に取り組みます。連合福島やNPOと連携し、地域の男女平等実現にむけた政策提言、政策評価などに取り組み、審議会などへの女性の30%以上の登用、自治体内部の女性職員育成・登用に取り組みます。また、国・地方議会の女性議員の拡大のために連合福島とともに、人材の発掘などの取り組みを強めます。

21. 地方議会における男女平等参画社会に逆行した動きに対し、連合福島や民主団体との連携をはかり、地域政策における真の男女平等を求める取り組みを進めます。

【男女平等産別統一闘争の推進】

22. 6月期に取り組んでいる「男女平等産別統一闘争」の総括を12月に実施します。年間を

通した取り組みの成果としての統一闘争の意義と課題を明確にし、取り組み単組の拡大・強化・要求の実現に向けて充分な議論により今後の産別統一闘争として取り組んでいきます。

 

13.組織強化のたたかい

 労働組合は、働く者の生活と権利、賃金、労働条件等を維持・向上させていくことを、その基本的使命としています。しかし、この組織は労働者一人ひとりが一致結束してお互いに支え合い、助け合っていかなければ、その力を十分に発揮することはできません。

そのためにも、組合員一人ひとりが公務員としての研鑚に努め、その力を組織に結集し、存在力を高める必要があります。

今日、私たち公務員労働者を取り巻く環境はより厳しさを増し、組合や労働運動への求心力は低下しつつあります。しかしながら、何もしなければ変わらない、変えたければ自分たちで変えるしかないのが現実であります。

諸先輩のこれまでの闘いを復古改善させながら、市職連合を将来的に確固たる闘う知的集団として、次代に継承すべく、今後も組織強化に向けて、精力的に取り組みを展開して行きます。

主な取り組み内容は次のとおりです。

 

1)未加入者対策を積極的に取り組みます。これにあたっては、対話を通した中から加入に結びつけることを基本に、オルグを中心とした取り組みを進めます。特にオルグは定期的に実施するものとします。

2役員体制を強化するために研修会や学習会を開催し、自己研鑽や活動家育成に努めます。

3組合員に対して見える運動の基礎となる支部執行委員会の定例化、職場委員体制の確立、学習会やレクリエーション、日常的な世話役活動を通した信頼関係の構築などにより、支部体制の確立・強化を図ります。

4意思疎通と連携強化によって補助機関体制を強化するために、補助機関別学習会等を開催し、併せて教宣活動の活性化を図ります。

5文化・レクリエーション活動を通し、日常的な意思疎通と連携強化を図ります。

6障がい労働者連絡協議会と連携して取り組みを進めます。

7地域協議会の再生にむけて、地域協議会の範囲の確認や役員体制の再構築に向けた会議の開催に取り組み、目的である地域貢献につなげていきます。

8いわき市職員退職者会(旧いわき市職労退職者協議会)の充実強化に向けて、加入促進と会員の相互親睦や他の退職者団体とも交流を深めます。

9自治体や自治体関連の職場で働く臨時・嘱託職員などの組織化と連携強化に努めます。

10消防職員の組織化に向けて、消防職員委員会を支援していきます。

 

 

 

 

<地域共闘部>

 私たち自治体労働者を取り巻く情勢は日増しに厳しくなる一方であり、その中で労働運動を展開していくには地域で働く仲間達との連携をはかり、取り組みをより強化していくことが重要です。そのためにも、いわき市職連合では、いわき地区連合会・いわき地方労会議平和フォーラムをはじめとする、各共闘団体の実施する集会、署名行動に積極的に取り組みます。また、安心・安全に生活できる環境をつくるため、労働環境・平和・護憲・原水禁運動など次の項目に重点をおき取り組みを進めていきます。

 

1 第82回メーデーについて

 いわき地区メーデーの成功にむけ取り組みを進め、参加者を多く募り、労働者としての団結強化を図っていきます。市職連合は、主催者の一員として労働者の祭典であるメーデーに多くの組合員が参加できるように取り組み、内容等の充実についても、意見反映していきます。

2 各共闘団体への支援活動について

 連合福島(いわき地区連合)、いわき地方労会議平和フォーラムをはじめ、共闘団体が主催する集会・学習会に積極的に参加します。また、執行部や支部役員だけの参加ではなく、より多くの組合員が参加してもらえるよう、取り組みをすすめます。

3 護憲運動について

 戦争を肯定できるような憲法改悪に断固反対し、平和と民主主義を守るため、憲法擁護の立場を堅持し、各共闘団体と運動をすすめます。

4 原水爆禁止運動の取り組みについて

 反戦平和の運動をはじめ、平和で安心出来る生活環境になるよう関連団体と運動をすすめます。

5 各種署名等について

 公務員攻撃や憲法改悪、反戦平和を否定する諸問題などに対し、私達は現場から多くの声を政府や当局へ上げなくてはいけません。共闘団体等の実施する署名行動や要請はがき行動に積極的に取り組みます。

 

<教育宣伝部>

 教宣活動は、情報や課題を組合員一人ひとりが共有することにより、職場や組合員が抱える問題点を明らかにし、組合運動を全体化していくために大変重要な活動です。

市職連合から各支部、支部から組合員と全体の中での相互理解を深め、組織強化をはかりながら運動を前進させていくため、教宣活動、学習活動に取り組んでいきます。
1)教宣活動

 ゝヾ愡罅崋治労いわき」の発行と配布

月1回の定期発行に取り組むとともに、読まれる紙面、解りやすく充実した内容に努めていきます。また、人勧期等の闘争時期における特集号を発行していきます。

「速報自治労いわき」については、諸課題・職場実態について、より早く組合員に情報を伝えていくために、迅速に発行できる編集体制を確立していきます。

配布体制については、教宣部長会議等の中で教宣部長に確認を取りながら、各組合員・各支部の状況に合わせた配布体制を確立していきます。

    市職連合ホームページ

組合員に情報をより早く、いつでも届けることができる手段として、市職連合のホームページを開設して3年が経過します。今後も組合員のニーズはもちろんのこと、市民への情報発信や新たなサービスに活用するなど、幅広い活用を図るため、より充実した内容に更新していくことに努めていきます。

 機関紙コンクール

 各支部・補助機関における機関紙発行の喚起・奨励していくために定期大会時に機関紙コンクールを実施します。

(2)  学習活動

    中央本部・県本部、友誼団体の主催する学習会への参加

支部・補助機関における機関紙を発行していくうえで必要な基礎知識や技術向上を図っていくために、自治労全国情報宣伝セミナーや県本部教宣セミナー等に積極的に参加者を募っていきます。また、この厳しい社会・経済情勢のなかで、安心して定年まではたらき続けることのできる職場環境を守っていくためには、いま取り組むべきことは何なのか、自分たちの労働組合はどのような役割を担っていくのか等を学ぶために、学習会・講演会等に積極的に参加していきます。

    課題別学習会、新規採用職員を対象とした学習会の開催

私たち市職連合を取り巻く諸課題や情勢に応じて適時開催するとともに、支部や補助機関において学習会が開催できるよう連携を取りながら進めていきます。また、新規採用職員学習会については、より多くの新規採用職員の結集が図られるよう努めていきます。

 

<賃金対策部>

 賃金対策部は、この間の総額人件費抑制攻撃である給与構造改革(地域給与・給与制度見直し)や人事院勧告・人事委員会勧告を利用した地域水準への反映、また技能労務職賃金の削減を目論む総務省による「技能労務職員の給与の見直しに向けた取り組み方針」や「技能労務職員の給与に係る基本的考え方に関する研究会報告書」に基づく賃金改悪等に対して、賃金は生活給であり、ゆるぎない公共サービスを支える不可欠のものであることを共通の認識にしながら、今後の賃金闘争は労働基本権回復も見据え、組織の力量で守り改善するものであることを共有し、賃金、つまり生活を守る取り組みを全組合員による結集で強化します。

 そして、そのたたかいにより組合の取り組みに対する理解を広げ、組織拡大につなげます。

 具体的には、この間の賃金闘争・諸権利闘争の成果である現行制度をわかりやすく実用的にまとめる賃金・権利ハンドブックの発行を実現し、その内容の学習を広げることで賃金闘争の基盤をつくります。

 また、労働基本権回復、つまり人事院勧告制度がなくなる方向性に対して、その内容とそのことによって生じるもの、私たちが準備しなければならないことを学習していきます。

 そして、全国的にも約半数の自治体で実施され、県内においてもじわじわと広がっている自治体独自の賃金カットに対して、団結と理論武装により阻止する態勢づくりを推進します。

 当面の賃金闘争サイクルは、春闘期、人勧期、秋季・確定期、春闘期という流れにあることから、適時な学習の実施によって団結を強化し、アンケートやオルグによって職場実態を把握し、要求・改善に結びつける通年闘争として強化します。

 そのために、次の取り組みを進めます。

 

(1)      生活・職場実態、労働条件等や超過勤務実態に関するアンケートを実施し、春闘からスタートする闘争サイクルに活かし、改善を勝ち取ります。

(2)      県内の賃金実態を県本部・浜総支部を通して把握し、地域給与・給与制度見直しにより、将来的な到達水準が押し下げられたことに対して、自治労の到達闘争の再構築方針に基づき、現行水準から6%引き上げをめざします。

(3)      賃金闘争を推進するために欠くことのできない学習会を闘争サイクルの節目に開催して、意志統一を図ります。

(4)      賃金実態を全組合員で共有するともに、組合として勝ち取ってきた成果・権利等を共有・行使するための指針として「賃金・権利ハンドブック」を再編成して発行します。賃金・権利ハンドブックを活用した学習を推進します。

(5)      将来的に予想される組織力量が大きく影響することになる賃金闘争に対して、その準備をしっかりと図ります。

 

 

<地方自治対策部>

 

当局による様々な合理化攻撃に対しては、「かみかべ充」組織内市議と連携し、私たちの立場に立った、議会における取り組みを追求するところではありますが、その活動を支えるべく自治研活動については、活動再構築の緒に就いたばかりで、その成果が上がっていないのが現状です。

 地方自治体を取り巻く状況は、20076月に、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」(以下:健全化法)が成立し、この法律を契機に、自治体の財政運営に対して国の監視・関与が強化され、しかも各種の財政指標が圧力となり、財政難を口実とした公共サービス水準の見直し、人件費削減圧力など、行財政改革が本格化しています。

このような状況にあたって財政状況を十分に把握しないまま、公共サービスの見直しなどに対応するのでなく、自治体の財政構造の特徴や過去の財政運営を検証し、各種の行財政改革に対処することが一層求められています。

とりわけ、この取り組みの背景となるのが自治体財政分析の取り組みです。

また、2012年には労働基本権が回復し、人事院はその代償措置としての役割を終え、賃金については、労使交渉により決定されることになりますが、このことがより賃下げに働く可能性も否定できません。交渉を、財政難という一言で終わらせず、当局と骨太な議論を展開するためにも、自治体財政分析は重要です。

 そして、「財政を知らずして政策は語れず」という言葉があるように、自分たちの自治体の財政の中身を知ることは、公共サービスを担う公務員として、必要不可欠なスキルです。

 この、自治体財政分析の取り組みを中心として、引き続き、いわき地方自治研究所と連携し、働く側に加えて市民の皆さんにとっても実効あるものとする活動を進め、行政を通して市民の立場に立った地域づくりを進めることを踏まえながら、組織内議員を主軸に市民と協働で自治研活動を推進していきます。

 具体的には、次の取り組みを中心に活動していくこととします。

(1)     シンクタンク的機能を併せ持った、組合員の期待に応え、信頼され、参画したくなる自治研活動を目指します。

(2)     自治体・病院財政をはじめとした課題について学習・討論と研究を重ねながら政策分析・立案能力を高め、組合員の結集、市民との連携を図る取り組みを追求します。

(3)     組織内議員等を中心に該当宣伝をはじめ報告活動などを取り組むとともに、地域での活動に取り組みます。

(4)     指定管理者制度、市場化テスト、PFI、アウトソーシング等の合理化攻撃に対して問題点を分析し、市職連合運動に反映します。

(5)     それらの成果や組合員意見を議会等に反映するため、組織内議員、社民党・社民党議員、関連労組などと定期的に「地域自治研」を開催し、協議していくこととします。

 

<文化厚生部>

 組合員の福利厚生の充実を図るため、自治労共済を中心にしながら、生活資金融資、労働金庫の利活用、文化・レクリエーション活動、家族慰安、指定店の利用推進等に取り組みます。

 自治労共済については、200910月発効分より団体生命が制度改定され、日帰り入院保障の実施や全型に手術給付金が付帯されました。2010年度の制度上の変更点は、自然災害共済に「大型タイプ」が新設され、万一の風水害や地震の損害時に備えた大きな保障が選択できるようになりました。団体生命共済は、民間生保と遜色がない内容を安い掛金で実現していることを踏まえ、組合員の生涯保障のメインとなるよう、取り組みを推進していきます。また、今後の課題として、更改期だけではなく、年間を通して、団体生命未加入者(基本型契約者)に対しては、検討の対象となるよう資料提供等を行いながら、連携を強化し生涯保障を確立するための具体的内容のセミナー等の開催を図っていきます。

 さらに、労働金庫の推進として、住宅・マイカーをはじめとした各種ローンの案内などを随時行っていきます。

 また、組合員に好評のスパリゾートハワイアンズ法人会員権=悠健クラブに附帯する施設入場券の斡旋についても、引き続き取り組んでいくこととします。

 

1) 文化厚生部長会議の開催について

  第1回(11月)

  年間活動について

  第2回(1月)

  2011春闘期の取り組みについて

  第3回(5月)

  自治労共済更改期の取り組みについて

  講演会・学習会の開催について

  第4回(9月)

  総括

  次年度に向けた取り組みについて(次年度の方針確立に向けて)

 2) 文化レクリエーション活動について

    クリスマスパーティーの開催(青年部・女性部・文化厚生部共催)

3) 労働金庫運動の推進について

  ○ 労金職場推進委員会の開催

   第1回(11月) ウインターキャンペーンの取り組みについて

   第2回( 5月) サマーキャンペーンの取り組みについて

4) 自治労共済運動について

 ・ 退職予定者各種説明会(1月)

  ・ 講演会の開催(5月)

・ 自治労セット共済更改期の取り組み(7月)

5) いわき市職連合指定店について

  ・ 指定店利用促進についての取り組みの推進

 

 

14.補助機関のたたかい

<現業評議会>

 国や自治体の財政難を理由とした公務員人件費削減の圧力はきわめて高く、「骨太方針」や集中改革プラン等による総人件費削減や非正規化が地方自治体で進んでいます。そうした状況下、現業職場はとりわけ厳しい合理化の波にさらされています。この動きを象徴するものとして、総務省は08年4月、「技能労務職員の給与に係る基本的考え方に関する研究会」を立ち上げ、822日には公務労協・自治労の再三の抗議にもかかわらず「中間とりまとめ」を一方的に公表しました。09319日に出された最終報告では、職務内容の十分な分析と労使交渉を経ての労働協約締結が示されるなど、公務労協・自治労側の最低限の要求は入れられているものの、行()の援用や賃金センサスを使用しての水準算出など不満な点も残り、当局に悪用されかねないものとして警戒が必要なものとなっています。

 この間の集中改革プランの実施に伴い、PFI、指定管理者制度、独立行政法人、公共サービス効率化法案(市場化テスト)など法改正を伴う合理化が進められ、自治体業務の民間委託が進行する中、現業労働者の退職者不補充、欠員不補充、これまでの技術・技能・経験が活かせない職場への配転や行政職への任用替えなどが行われ、現業労働者の職場が奪われるとともに技術の継承が途絶えるなど、公共サービスは崩壊の危機を迎えています。また、現業職場において臨時・非常勤等職員やアウトソーシングによる公共民間労働者が増加する一方、十分な処遇改善が行われてこなかったため、「官製ワーキングプア」などの言葉にも見られるとおり、きわめて劣悪な賃金・労働条件のもと、公共サービスを現場で支える仲間が働かざるを得ない状況も生じています。

 いわき市においては、第5次行財政改革大綱・行動計画を積極的に推進するため、あらゆる現業職場を合理化の対象としたアウトソーシング実施計画の策定・公表により、現場で働く組合員の誰もがこれからの雇用に対して不安感をいだかざる得ない状況になりました。

 また、平成7年度の採用を最後に、この間、現業職員の退職者不補充は続いており、現業職員の減少に比例し現業職場も減少しています。

 新規採用がなければ、職場数は減少するだけであり、現業評議会としては、春闘期や現業統一闘争期などを捉えて、当局に強く要求しています。しかし、この間、採用がないという現実を見れば、今いる組合員の再任用も含めた雇用・職場の確保を明確にしていくことが課題と言えます。

 これまでも様々な交渉の中で、今後の現業職員・職場について、総体的に議論し、現業職員の士気向上をはかることが必要だと当局に訴えてきました。

 今後も本部・各補助機関と連携し、職場オルグを現業評議会の基本的な取り組みとしていきます。組合員が減ってきているからこそ、全組合員による意志統一のもと運動の強化をはかる必要がありますので職場からの結集をお願いします。

 

 

 

<社会福祉評議会>

 

1 はじめに

  民主党の圧勝により政権交代を果たしてから早1年が経過しましたが、小泉政権以降の「小さな政府論」、「市場万能主義政策」の行きすぎで、雇用や福祉における格差が拡大し、社会的セーフティネットが崩れるなど、負の遺産や解決すべき課題が山積しており、劣化しきった社会保障の再生は最も重要な政策課題であるといえます。

 菅首相は、その所信表明の中で、経済成長において社会保障は足を引っ張るお荷物的な存在から、経済・財政・社会保障の対立軸ではなく、一体的に立て直すことで「強い社会保障」を実現する「第3の道」による取り組みを進めると述べています。

 それを実現するには、民主党の支持基盤である連合における、特に政策的な提言機能をもつ分野として「福祉現場」を持つ自治労の社会福祉評議会が上げられると思います。その意味では私たちはいまこそ、この結集体に結集し、より良い政策に向けた現場からの具体的な提言を行う立場になってきたと言えます。

自治労本部は、2010821日東京自治労会館において、2011年度社会福祉評議会全国幹事会を開催し、2011年度の運動方針と執行体制を確立しました。

 基調の中では、

1.2011年を焦点とする、保育制度改革、介護保険制度改革、社会福祉法見直し、雇用・住宅・所得保障関係制度の見直しなどの制度改革にむけ、社会的連帯と十分な社会保障が、社会・経済の持続と発展の礎であることをふまえ、社会的セーフティネットの再構築と社会保障の機能強化に全力で取り組む。

2.介護・福祉労働者の人材確保と定着にむけ、賃金と処遇の改善及び社会的地位の向上に取り組む。

3.福祉サービスの質を支える仕組みの拡充に向け取り組む。特に、子どもや高齢者などの環境保障を担保する仕組みを構築するため、保育所や福祉施設の最低基準(ナショナルミニマム)改善に取り組む。

 

としています。

  いわき市職労社福評としても、本部方針に基づく運動方針の確立を図ります。

2.分野別重点課題と具体的な取り組み

本部社会福祉評議会方針にもとづきながら、いわき市職労社会福祉評議会の分野別重点課題として、以下の取り組みを積極的に進めます。

【児童福祉部会活動の充実・強化】

1.保育を取り巻く状況

    民主党政権下においても規制緩和や最低基準の撤廃問題に踏み込み社会保障財源の「一括交付金化」を提起するなど、社会保障制度は大きく揺れています。また、保育においては、保育の提供の新しい仕組みとして「子ども・子育て新システム」が提起されています。これは、「子ども・子育て新システム検討会議」のもと、「子育て支援」にかかる社会保障を保育などの現物給付や子ども手当などの現金給付の財源のあり方や運営手法(市場原理の導入など)について検討していくとされております。つまり現行制度の問題点などを洗い出し、将来を見据えた制度にするものではありますが、仮に現行制度に問題があるとしても、最も大きな問題は国際比較でみても不十分な財源保障であり、それにより現行であろうと市場原理であろうと、ニーズは潜在化し供給は抑制されることになります。また、地方の財源不足が、民営化の原因となることから、財源確保の取り組みが大いに求められます。

  いわき市においても、保育所の民営化が民営化後の経過などを観察し、それらを踏まえながら次の取り組みを行っていきます。

2.児童福祉部会の取り組み

 ・公立保育所の民営化計画を見直すよう取り組みます。

 ・公立保育所の役割や保育の質を高めるため、学習会や「公的保育を守るプロジェク

 ト会議」を開き、みんなで話合いを重ねます。

  地域に向けた活動として「第8回保育所まつり」を開催し、保護者や市民に子育て支援の場を提供します。

  正規職員の増員を求めます。

  臨時職員の処遇の改善を求めます。

【行政部会の取り組み】

1.地区保健福祉センターを取り巻く環境

    アメリカ発の世界的な経済不況は当然ながら日本にも直撃、結果、企業倒産や派遣切りからくる失業者の増加し、全国的に生活保護の申請が急増しています。また、介護保険や障がい者の各種制度における事務の煩雑化などから全国の福祉事務所では、事務処理等が膨大になっております。

  当然ですが、いわき市においても例外ではありません。社福評としては、それらを踏まえて次のことを取り組んでいきます。

 

2.行政部会の取り組み

  ・地区保健福祉センターのケースワーカーの純増を求めていきます。

 ・生活保護、介護、障がいなど各種学習会を開催します。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

<青年部>

私たち青年部を取り巻く情勢は、「財政難」「合理化」等の理由により、人員削減が進められる一方、それに反比例するかのように日々の業務量は増大し、大変厳しい状況に置かれています。さらに、若いことを理由に賃金が低く抑えられているばかりか、職場では労働者間の賃金・業務量の両面における格差が拡大しています。

このような職場状況から、能力・実績に応じた賃金や試験制度による昇格が賃金の増額につながることや、評価されることにより働きがいのある職場になるのではないかという声が率直に出されています。しかし、「能力・実績主義賃金制度」と、「誰から見ても公平な評価がなされる」という保証が確立されていない人事評価制度の導入は、労働者間にこれまで以上の差別と競争、ひいては無原則な長時間労働をもたらすことは必至です。

私たちは、「能力・実績主義賃金制度」のねらいが総額人件費の抑制や職場の仲間との分断を進め、団結しにくい状況をつくるなど、労務管理の一環として進められていることを見抜かなければなりません。

 そのためにも、これまでの運動の成果や現在の課題・問題点等を丁寧に総括し、さらなる運動の継承と発展に向け、学習と交流、討論から、たたかう青年部運動を職場から築き上げ、職場の仲間と情報や認識を共有化し、「職場にほんものの労働運動を」を活動基調とします。

 私たちは「健康で、安心して、定年まで働き続けられる職場」をめざし、職場の仲間全体で、今後進められる合理化攻撃に抵抗するため、運動の強化及び組織の強化を進めていきます。

 

(1)学習会及び職種集会の取り組みについて

  青年層の置かれている状況を的確に判断し、運動につなげていくためには定期的な学習会の開催などにより、より多くの青年層が現状を認識し、情報の共有を図ることが重要です。そのためには、青年部員が積極的に参加しやすい学習会ならびに市職労・病職労青年部と連携し職種集会を企画・実行するなど、職場の中から行動への参加を強めていきます。

  また、自治労本部・県本部などで開かれる青年労働学校や、市職連合で行なう学習講演会などに積極的に参加し学習を深めていきます。

 

(2)青年部機関紙「するめ」の発行について

  青年部の活動や情報を伝えるだけでなく、労働者としての考え方や見方、県内外に働く仲間の実態を掲載して、諸課題の情報を青年部員間で共有するため、機関紙「するめ」を定期発行するとともに、内容の充実に努めていきます。また、青年部員にとどまらず、広く周知できるよう対応も図っていきます。

 

(3)青年部レクリエーションについて

  組合員の誰もが気軽に参加し活動を行なうことによって、組合活動を身近に感じ、組合員間や支部間での親睦や団結を深めることを目的に、以下の行事に取り組んでいきます。

 ‖14回クリスマスパーティー

 ◆\椎部スキー・スノーボードツアー

  第2回若手組合員交流会(本部との共催)

 

(4)反戦・反核平和を守る取り組みについて

  核兵器の恐怖と残酷さ、そして戦争そのものの悲惨さと愚かさを語り継ぐために「第24回反核平和の火リレー」等の平和友好祭運動など一連の行動や、反原発闘争、国際反戦デー等にも積極的に取り組みます。

  また、沖縄をはじめ国内に多数存在する在日米軍基地問題について学習し、「オキナワの旅」、「平和の集い」、などに積極的に参加し、県内外の仲間と交流していきます。

 

(5)青年部独自要求の取り組みについて

  青年部員一人ひとりの職場・生活実態を把握し、より青年部層に即した独自要求を作成していくため、独白要求アンケート調査を行ない、職場・生活環境の改善に向けての取り組みを進めていきます。

 

(6)組織強化の取り組みについて

  年々、青年層の意識の変化などによる組合離れの進行や、新規採用者の減少などから、青年層の組合への加入率が低下し、組織存続も危ぶまれています。今自分達青年層がどのような状況に置かれているのか、なぜ労働組合が必要なのかを周りの仲間に丁寧に呼びかけ、お互いに理解し合うことが重要です。

  青年部としても女性部や本部、支部と一体となって、オルグや学習会、新規採用歓迎会等を開催し、各職場の問題などを交流する機会を積極的につくり、自治研活動を推進する中で、職場や社会の矛盾を明らかにし、私たちになにができるのかを考えながら、組織強化に向けてさらなる取り組みを続けていきます。

 

 

<女性部>

公務職場に対する合理化攻撃は、保育所・幼稚園・病院・現業職場の民間委託や臨時・非常勤化などの労働条件切り下げや、労働者が権利を行使できない状況を作り出し、心身の健康破壊や、早期退職など、人間らしく働き続けることをますます困難にしてきています。

2012年の労働基本権回復に向け、非現業職員の労働協約締結権を含む団体交渉権の確立、公務員全体の争議権の確立が大きな課題となっています。職場からの要求・討論・団体交渉・賃金労働条件の決定という当たり前の権利を行使するためには、職場交渉のできる労働組合の組織強化が不可欠です。

私たちは、自治労に結集し、男女労働者が共に家族的責任と職業生活が両立できる労働条件と、差別なく健康で定年まで安心して働き続けられる職場や社会をめざし、すべての労働者の人権保障を基本として、女性の労働権を確立するたたかい、女性の性と生殖に関する権利(レプロダクティブヘルス・ライツ)を保障するたたかい、平和と民主主義を守るたたかいをすすめます。

 

1.はたらく女性の生命と権利を守るたたかい

  女性が人間らしく働きつづけ、生きつづけるために、職場や生活実態の点検・交流をとおして、労働者意識の高揚を図り、具体的な要求づくり、闘いづくりを追求します。

(1)女性集会を開催し、女性労働者をとりまく情勢、諸権利についての学習を強化します。

 崕性のはたらく権利確立運動強化月間」のとりくみとして、全体での女性集会を開催し、多数の参加を図ります。

▲屮蹈奪別女性集会を提起し、それぞれが主体的なとりくみを追求します。

(2)職場実態点検活動を行います。

―嫺・独自要求アンケートにとりくみます。

年休・生休取得調査にとりくみます。

(3)女性部独自要求書を当局に提出し、交渉を行います。

(4)「私の権利手帳」を活用して職場を点検し、権利を行使できる職場環境作りにとりくみます。

(5)臨職・パート問題解消にむけて、基本組織の方針を受け積極的にとりくみます。

 

2.女性部組織の確立にむけて

   市職連合組合員の半数以上を占める女性部組織は、一人一人が自ら立ち上がるこ

とによって強化されます。女性のあらゆる場への参加・参画をめざし、主体的な運

動作りをすすめます。

「市職連合女性部」の下部に「市職労女性部」「病職労女性部」を置き、連携を

密にした活動をすすめます。

 

(1)執行体制の強化、確立にむけて

   執行委員会、女性部長会議を定期的に開催します。

   役員の選出、補充は輪番制の風潮を克服し、全員の積極的参加の中から決定できるよう努めます。

(2)青年部と共に若い年齢層の組合未加入者への加入促進に努めます。

(3)各支部との連携を強化するよう努めます。

(4)機関紙「あじさい」の定期的発行と内容の充実に努めます。

(5)文化・レクリエーションを積極的にとりくみ、青年部との交流、家族を含めた仲間との交流を図ります。

   クリスマスパーティー

   その他

 

3.くらしを守り、地方自治を守るために

  平和と民主主義、生活環境の充実なくしては、私たちの生活も職場も守れないことを自らの問題とし、今日的な情勢を正しく見定め、政治反動を許さず、国民春闘・反戦平和の闘い等、さまざまな課題に、地域の仲間と連帯して闘っていきます。

(1)地域で働く、女性労働者との連携を強化します。

   連合・平和フォーラムに結集する、地域ではたらく女性との交流を図ります。

(2)春闘のとりくみとして、「生活・職場実態点検表」による点検運動をとりくみ、討論を深めて、実態にもとづいた賃金要求づくり、職場要求づくりをすすめます。

(3)合成洗剤追放運動について各支部での学習を強化しながら、安全な石けんや、化粧品を求める運動を強化します。

(4)反戦平和をめざす運動をさらに進めるために、地域の女性とともに平和を守る各種行動に積極的に参加します。

(5)選挙では、労働者の生活と権利を守るため、推薦候補の必勝に向け、基本組織に結集してたたかいます。

 

 

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