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 自治労共済とは 

人と人との助け合い、安心・安定・信頼の自治労共済を創ろう

自治労共済(全日本自治体労働者共済生活協同組合)は、自治体労働者の連帯強化と相互扶助の理念に基づき、1966年に設立されました。

非営利で共済事業を営む生活協同組合として、組合員一人ひとりが運営の担い手となり、組合員とその家族のくらしを互いに支えあっています。

「総合共済基本型」を基盤に、「団体生命共済」「自動車共済」「自然災害共済」など、組合員のみなさまの生活に必要な共済制度を充実させてきました。

これからも自治労共済は組合員一人ひとりの安心を追求してまいります。
設立趣意書はPDFでご覧になれます。

 

なぜ労働組合が自主福祉活動をするの?

労働組合の原点は共済活動=『自主福祉活動』から です。

イギリスは18世紀に入り産業革命を実現させました。これらの技術革新は既存の技術を一変させただけではなく、労働者と工場主、従業員と雇用者の今までの 関係をも変えていきました。これがイギリスをはじめとする、ヨーロッパでの産業革命が労働組合を発生させる起源となりました。

共通な話題といえば『賃金は下がる、労働時間は長くなる。病気になったら、家族が死んだら大金がかかる』というものでした。この解決案として 『自分たちで、労働者どうしで助け合おう』という皆の意思で自主的にお金を出し合い、自分たちで運営するクラブや団体、組合をつくり出したのです。

これが労働組合の始まりといわれています。
つまり労働組合は共済活動=『自主福祉活動』が出発点だったのです。

 

自治労共済のあゆみ

自治労きょうさい誌100号より抜粋


沿革

自治労共済のあゆみ   自治労事業本部のあゆみ
  • 自治労第10回山口大会で、組織共済の方針提起
1962年  
  • 4月25日「全日本自治体労働者共済生活協同組合」創立
  • 6月1日自治労共済総合共済儀拭粉靄楫拭〃邀50円)制度発足
  • 出資金額 1口 50円
1966年  
  • 基本型「結婚給付」新設
1968年  
  • 基本型「複数口数制度」新設
1969年  
  • 総合共済況拭並膩拭〃邀500円)制度発足
1971年  
  • 自動車共済A型(対人 1,000万円、対物 100万円)制度発足
  • 事故査定制度 14人で
1973年  
  • 火災共済(1,000万円)制度発足
  • 出資金額 1口 100円に改定
  • 自動車共済B型(対人 2,000万円、対物100万円)新設
1975年  
  • 総合共済儀拭粉靄楫拭〃邀100円)制度改定
  • 事故査定体制県支部に移行完了
1976年  
  • 火災共済(2,000万円)に改定「風水害等」を加える
1977年  
  • 自動車共済C型(対人 3,000万円、対物 130万円、自損、無共済)新設
  • 自動車共済A型廃止
1978年  
  • 基本型加入者、100万人を突破
  • 自動車共済C型に家族搭乗者傷害をセット
1979年  
  • 基本型の2口加入実施
  • 自動車共済C型(対人 5,000万円、対物 200万円)制度改定
  • 火災共済の掛金を引き下げ
1980年
  • 9月1日 自治労事業本部創立
  • 団体生命共済(普通死亡最高2,000万円、傷害特約最高2,000万円)制度発足
  • 自動車共済B型廃止
  • 自動車共済C型(対人 8,000万円、対物 200万円)制度改定
  • 身体障害者用特殊自動車の加入範囲を設ける
1982年
  • 退職者火災共済制度発足
  • 退職者生命共済制度発足
  • 病気入院特約(日額最高3,000円)新設
  • 火災共済(3,000万円)の制度改定
  • 火災共済の掛金を引き下げ
1983年  
  1984年
  • 団体生命共済(普通死亡最高3,000万円、傷害特約最高3,000万円)へ制度改定
  • 病気入院特約(日額最高5,000円)制度改定
  • 長期共済制度発足
  • 退職者火災共済掛金引き下げ
  • つなぎ共済制度発足
  • 自動車共済C型(対人 1億、対物 300万円)制度改定
  • 火災共済引受口数を全労済と完全折半
1985年
  • 長期共済「看護共済金」制度を新設
  • 団体生命推進委員制度発足
  • JOY創刊
  • 自動車共済制度改定(掛金引き上げ、免責額引き上げ)
1986年
  • 団体生命共済・子ども料率を引き下げ
  • 団体生命共済死亡共済金の年金払い制度新設(育英年金制度)
  • 長期共済の配偶者加入制度新設
  • 指定整備工場制度を実施
  • 夜間休日事故受付を実施
1987年
  • 行事・レクリエーション・海外旅行共済制度新設
  • 病気入院特約B型制度新設
  • 火災共済(4,500万円)制度改定
  • 総合共済基本型(月額 200円に重度障害給付を新設)制度改定
1988年
  • 野球チーム共済制度新設
  • 自動車共済の第2次制度改定(対物 500万円、免責額の引き下げ)
1989年
  • 長期共済第1回再計算による制度改定を4月から適用
  • 病気入院特約(免責期間の改善等)制度改定
  • 火災共済の掛金を引き下げ
1990年
  • 学資共済制度発足
  • 自動車共済相談員制度実施
1991年
  • 行事・レクリエーション共済制度改定
  • 自動車共済の第3次制度改定(対人 無制限、対物 1,000万円)
1992年
  • 団体生命共済制度改定(普通死亡5,000万円、自宅療養見舞金等)
  • 病気入院特約(1日最高10,000円、成人病入院等)制度改定
  • バレーボールチーム共済新設
  • 火災共済(6,000万円)制度改定
1993年
  • 長期共済第2回再計算(予定利率を7%から6%へ)制度改定
  • 自動車共済夜間・休日事故受付フリーダイヤル実施
1994年
  • 終身生命共済制度発足
  • 自動車共済の第4次制度改定(エアバッグ再装備特別見舞金を新設)
1995年  
  1996年
  • 長期共済第3回再計算(予定利率を2.75%へ)制度改定
  • 自動車共済の第5次制度改定(家族搭乗500万円)
1997年
  • 団体生命共済制度改定(事故通院共済金新設等)
  • 自動車共済(愛車見舞金共済制度)制度発足
1998年
  • 長期共済(医療保障・ガン倍額型新設)制度改定
統合準備室発足
  1999年
  • 長期共済第4回再計算(予定利率を1.5%へ)制度改定
  • 長期共済・年金保障逓増型を募集停止
  • 長期共済(医療保障死亡弔慰金20万から50万へ)制度改定
  • 総合共済基本型(月額300円に)制度改定
  • 自動車共済の第6次制度改定(無事故優遇掛金制度)
  • 自然災害保障付火災共済制度発足
2000年  
自治労共済・事業本部事務局を部分統合
  • 自治労きょうさい誌81号発行(自治労共済・事業本部を統合した機関紙となる)
  2001年  
新自治労共済発足
  • JOYを休刊(46号) 
  • 自動車共済独自の「夜間・休日事故受付センター」を開設
  • 団体生命共済制度改定実施(厚生労働省認可を受け生協事業化)
2002年
  • 行事レクリエーション共済等・一部制度改訂
  • 長期共済制度改訂(在職中の予定利率を1.0%へ、付加掛金を引き下げ)
  • 学資共済の一部取扱いを募集停止、団体生命共済の発効に合わせて終身生命共済を募集停止
  • コンプライアンス・マニュアルの策定、コンプライアンス委員会の設置
  2003年
  • 「共済事業・労組事業の経営主体のあり方」について、長期共済等を2004年10月に全労済に移管する枠組みを決定
  • 愛車見舞金共済が制度改定(見舞金限度額を100万円に)
2004年
  • 労組事業を全労済に契約移転、新長期共済、親子共済が制度実施
  • 労組事業閉鎖にともない旅レク共済事業規約廃止

 
  • 自然災害共済制度改定実施(地震による倒壊・火災の保障限度額を1,200万円に)

2005年  
  • 自治労共済創立40周年記念
2006年  
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